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町内自治会

最終更新日:2021年5月1日
文化市民局 市民生活部 地域活動推進課TEL:096-328-2036096-328-2036 FAX:096-351-2030 メール chiikikatsudou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

新型コロナウイルス関係

 

1.新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた町内自治会活動について

 今後の町内自治会活動については、新しい生活様式を取り入れながら、新型コロナウイルス感染予防と地域活動の実施の両立を図っていく必要があります。

 町内自治会において活動を実施する際は、引き続き、感染拡大防止にご留意いただきますよう、お願いいたします。

 

新しい生活様式に基づく町内自治会活動について

 新型コロナウイルス感染拡大の防止と地域活動の実施の両立を図るため、町内自治会における代表的な活動内容について、基本的な考え方をまとめた「地域活動における感染防止対策のガイドライン」を作成しましたので、地域における各種活動を実施する際の参考として、お使いください。

 

 

2.総会について

  町内自治会における総会の開催については、ガイドラインにも記載のとおり、可能であれば書面議決による総会開催をご検討いただきますようお願いいたします。直接集まって開催する場合は、書面議決や委任の手段を活用し、最小限の人数で開催していただくなど、適宜、感染防止対策を講じて開催していただきますようお願いいたします。

 また、書面議決による開催の際は、以下の「書面議決の流れ」をご参照ください。

 

書面議決の流れ

 書面議決の進め方の一例をお知らせしますので、参考にしてください。

 

(1)「総会(書面議決開催)のお知らせ」「議案」「書面表決書」を会員に送付する

(2)会員より「書面表決書」を提出してもらう

(3)総会(書面議決の集計)を開催

(4)回覧等で総会の結果を会員にお知らせする

 

※書面議決に関する書式例を作成しましたので、適宜修正して、ご活用ください。

 書式例

 

3.町内回覧板について

 町内回覧板については、ガイドラインにも記載のとおり、以下のように感染防止対策を講じながら行っていただきますようお願いいたします。

 

・文書内容の緊急性等を考慮し、回覧回数を十分に検討する。

・回覧後は、回覧板の消毒・除菌をする。

・回覧板を触れた後は、日常生活と同様に、石けんによる手洗いやアルコール消毒液等による消毒をするよう奨励する。

・回覧を実施する際は、対面での受け渡しを避け、ポストへの投函など間接的な受け渡しをする。

 

※手洗い及び間接的な受け渡しの奨励として、回覧板に添付する文書を作成しましたので、ご活用ください。

PDF 回覧板の取り扱いに関するお願い 新しいウィンドウで(PDF:80.3キロバイト)

 

  •  

町内自治会の役割と活動

■ 町内自治会とは?
 町内自治会は、同じ地域に住む人たちにより自主的に組織され、日常生活の中で発生する地域の課題をお互いに協力し合って解決し、豊かで住みよい地域をつくるために地域の特色を活かした様々な活動を行っている団体です。
 本市では、町内会制度、町内嘱託員制度などを経て、昭和42年4月に現在の町内自治会が発足、令和2年4月時点で915の町内自治会があり、全世帯の85%に相当する約27万世帯が加入しています。

■ 町内自治会の主な活動
 町内自治会は、防犯活動、町内清掃など住民生活に直接かかわる活動や夏祭り、文化祭などを行っています。
 
・生活安全に関すること
   防災活動・・・自主防火活動、災害時の対応など
   防犯活動・・・夜間パトロール、防犯灯の設置・維持管理など
   交通安全活動・・・ 交通安全指導、交通安全運動など
・社会福祉に関すること
   扶助活動・・・一人暮らしのお年寄り訪問、敬老会など
   募金活動・・・赤い羽根募金、歳末助け合い運動など
・生活環境に関すること
   環境美化活動・・・ 町内清掃、ごみステーションの管理など
   資源回収活動・・・ 資源物回収、リサイクル活動など
   保健衛生活動・・・ 害虫駆除、献血運動など
・親睦に関すること 親睦活動 各種スポーツ大会、夏祭りなど
   文化活動・・・文化祭、広報紙の作成など
 
■ 町内自治会への加入
 町内自治会は、地域における中心的組織として大変重要な役割を担っています。自分たちのまちは自分たちでつくるという住民自治の確立に向けて、自治会活動へ積極的に参加しましょう!
 町内自治会への加入については、お住まいの地域の自治会長へお問い合わせください。(自治会長がわからない場合は、各区役所総務企画課にお問い合わせください。)

■ 町内自治会費
 町内自治会の活動には財源が必要ですが、その主たる財源は住民のみなさんから徴収された町内自治会費(町費)でまかなわれています。
額の決定は世帯数、運営方法、地域性などから各町内自治会で様々です。

■ 予算書・決算書
 町内自治会の資金が何に使われ、どのように運営されているかを明確に住民の方に知らせるためにも分かりやすい予算書・決算書(特に説明欄には内訳を具体的に記入し、何にいくら使われたかをはっきり書く)の作成が必要となります。
 年度当初の総会等で承認が得られたら、回覧等で町内のみなさんに周知をしていただくようお願いしております。

 

町内自治会長の連絡先等の情報提供について

 自治会長の名前・住所・連絡先の情報につきましては、ご依頼主の名前・住所・連絡先を確認のうえ、お問い合わせの理由を確認させていただき、提供いたします。

 

【情報提供できる場合の具体例】

 1.転入者等から、自治会加入等に関する問い合わせがあった場合

 2.町内会費やごみステーションの場所の確認の問い合わせがあった場合

 3.市道等境界立会いのため、自治会との連絡・調整が必要な場合

 4.マンションの建設工事等にかかる事前説明等が必要な場合

 5.その他公益目的に使用すると認められる場合(お問い合わせの理由を詳細にお伺いしたうえで、

  ケースに応じて対応させていただきます。)

 

 ※お問い合わせの際は、お尋ねされる住所の属する区の総務企画課へご連絡ください。

 

問い合わせ先

中央区総務企画課

Tel 096-328-2610

Fax 096-355-4190

Mail chuousoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

東区総務企画課

Tel 096-367-9121

Fax 096-367-9301

Mail higashisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

西区総務企画課

Tel 096-329-1142

Fax 096-329-1314

Mail nishisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

南区総務企画課

Tel 096-357-4112

Fax 096-358-0110

Mail minamisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

北区総務企画課

Tel 096-272-1110

Fax 096-272-6912

Mail kitasoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

※その他、各まちづくりセンターでも地域づくりに関する各種ご相談を受け付けております

町内自治会への加入促進

 町内自治会という言葉はよく聞くけれど、町内自治会って何をしているの?どうして加入する必要があるの?という疑問をお持ちの方も多いと思います。

 そこで熊本市では、町内自治会について知ってもらい、少しでも多くの方に加入してもらうために、ポスターやパンフレットなどの作成及び配布など、加入促進事業に取り組んでいます!

 各町内自治会等での加入促進にも、ぜひお役立てください。

 

町内自治会加入促進ポスター

           町内自治会加入促進ポスター

   ダウンロード:PDF 町内自治会加入促進ポスター 新しいウィンドウで(PDF:2.15メガバイト)

          PDF 町内自治会加入促進ポスター(A4版) 新しいウィンドウで(PDF:424.1キロバイト)

 

<掲示・配布場所>

・各区役所及び各まちづくりセンターに掲示

・各町内自治会へ配布

 

 

町内自治会リーフレット「つながる、安心。だから、町内自治会。」

      町内自治会リーフレット(外側)   町内自治会リーフレット(内側)
   ダウンロード:PDF 町内自治会リーフレット 新しいウィンドウで(PDF:3.97メガバイト)

 

<配布場所>

・各区役所及び各まちづくりセンターなどで配布

 

 

町内自治会活動 外国語版チラシ(ちょうないじちかい かつどう がいこくごばん ちらし)

        町内自治会活動チラシ(英語版)                    町内自治会活動チラシ(中国語版)                            

 

        町内自治会活動チラシ(ベトナム語版)                    町内自治会活動チラシ(日本語版)
ダウンロード:PDF ベトナム語版(べとなむごばん) 新しいウィンドウで ダウンロード:PDF 日本語版(にほんごばん) 新しいウィンドウで

       (PDF:451.8キロバイト)             (PDF:655キロバイト)

 

<配布場所>

・国際交流会館の窓口で配布

・各区区民課及び各出張所にて転入者へ配布

町内自治会加入状況(4月1日現在比較)

年度
小学校区数 自治会数 加入世帯数 総世帯数 平均加入世帯数 加入率 (%)
H6 78 681 209,127 238,491 307 87.69
H7 79 681 212,732 241,916 312 87.94
H8 79 687 216,176 245,815 315 87.94
H9 79 696 217,897 249,549 313 87.32
H10 80 707 223,534 253,456 316 88.19
H11 80 714 227,765 257,521 319 88.45
H12 80 715 230,369 260,487 322 88.44

H13

80 716 232,170 261,324 324 88.84
H14 80 718 236,570 264,824 329 89.33
H15 80 722 238,746 266,396 331 89.62
H16 80 726 239,111 271,211 329 88.17
H17 80 727 241,255 273,712 332 88.14
H18 80 727 243,281 270,541 335 89.92
H19 80 725 245,260 273,505 338 89.67
H20 80 726 244,889 275,491 337 88.89
H21 ※81 728 246,044 278,501 338 88.35
H22 ※92 728 247,656 280,826 340 88.19
H23 ※92 841 255,892 293,092 304 87.31
H24 ※92 840 256,769 295,819 305 86.8
H25 ※93 842 257,113 299,067 305 85.97
H26 ※94  868  261,938  305,246  302 

85.81 

H27

94911271,598315,993 29885.95

H28

95

914272,462316,452 29886.10 
H2992917271,581317,707 296 85.48

H30

92

917

273,484 

321,329 29885.11

H31(R1)

92917

275,469

324,67630084.84 

R2

92915278,597

328,290

30584.86 

 

 ※うち町内自治会制度対象80校区(21年度、22年度)、88校区(23年度、24年度)、89校区(25年度)、91校区(26年度)です。

 ※旧植木町地区は23年度から、旧富合町地区は26年度から、旧城南町地区は27年度から、町内自治会制度へ移行しています。

 

 

組織に関するもの

  1. 自治会長平均経験年数
    3.9年(令和3年3月31日現在)
  2. 自治会長平均年齢
    70.4歳(令和3年3月31日現在)
  3. 女性自治会長
    63人(全体の6.9%)
    ※令和3年3月31日現在
  4. 防犯灯総数
    27,274灯(令和2年12月31日現在)
  5. 町内掲示板設置数(移設・撤去を含む)
    876基(令和3年3月31日現在)
  6. 認可地縁団体数
    259団体(令和3年3月31日現在)

地縁団体の認可

■ 地縁団体とは?
 地縁による団体とは、一定の区域内に住所を有するつながり(地縁)に基づいて組織された団体で、その区域内の住民間の連絡調整、生活環境の維持整備、社会福祉、集会施設の管理等の地域的な共同活動を行っている団体で、その代表的なものが自治会です。

■ 地縁による団体の認可について
 町内自治会等のいわゆる「地縁による団体」は、従来から「権利能力なき社団」として位置付けられ、団体名義では不動産登記ができず、自治会長等の個人または共有の名義で登記を行っていました。
 ところが、こうした個人名義の登記により、個人の財産と団体の財産の混同が生じたり、名義人が死亡し団体の構成員でなくなった場合に、相続などの複雑な問題を生じることになります。
 こうした問題に対処するため、平成3年に地方自治法の一部が改正され、公民館や集会所等の財産を有している町内自治会等は、市長の認可を受けることにより、法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。

■ 地縁団体認可の要件
 地縁団体として市長の認可を受けるための要件は、次のとおりです。

 なお、特定の活動を行うことを目的とする団体、年齢や性別など加入に住所以外の条件がある団体、不動産または不動産に関する権利を保有する予定のない団体は、認可を受けることができません。

 (1) その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
 (2) その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
 (3) その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
 (4) 規約を定めていること。
 

■ 手続きの流れ
 認可申請の手続きについては、事前に各区役所総務企画課までお問い合わせください。

 

 (1) 各区役所総務企画課へ事前相談

  認可申請を行う場合は、申請の要件や手続きについて事前に各区役所総務企画課へご相談ください。

 (2) 必要書類の作成

  認可申請には規約や構成員名簿など複数の書類が必要です。各区役所総務企画課へ随時相談及び確認をしながら、地域でよく話し合い、必要書類を準備してください。

 (3) 総会

  認可申請を行うことについて、現行の規約に則った正式な総会で議決を行ってください。

  この時、申請を行うことのほか、認可を受けるのに必要な事項(新規規約、構成員名簿など)についても同時に議決を行ってください。

 (4) 申請

  各区役所総務企画課へ必要書類を提出してください。

  〈必要書類〉

  ・認可申請書〔ワード 認可申請書 新しいウィンドウで(ワード:39.5キロバイト)

  ・規約

  ・認可申請を行うことについて、総会で議決したことを証する書類(総会議事録)

  ・構成員の名簿

  ・保有資産目録〔ワード 保有資産目録 新しいウィンドウで(ワード:50キロバイト)〕

   または保有予定資産目録〔ワード 保有予定資産目録 新しいウィンドウで(ワード:15.7キロバイト)〕

  ・良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

   (事業報告書、事業計画書、決算書、予算書等)

  ・申請者が代表者であることを証する書類(代表者決定時の総会議事録、就任承諾書など)

  ・区域を示した地図

 (5) 審査→認可・告示・台帳作成

  認可の要件を満たすか審査を行い、要件を満たしていれば認可及び告示を行います。

  また、告示と同時に告示事項を記載した台帳を作成し、この台帳の写しを団体証明書として交付します。

 

 

認可後の手続き

 地縁団体の認可後には、団体印鑑の登録などができるようになります。また、規約や告示事項に変更があった場合には、市への申請が必要になります。

 なお、申請等を郵送で行う場合は、当該認可地縁団体の所在地の区役所総務企画課へ郵送ください。

 

■ 認可地縁団体証明書の交付請求

 誰でも、認可地縁団体証明書の交付を請求することができます。

 請求は郵送でもできますが、別途郵送料(郵便切手貼付の返信用封筒の添付)が必要になります。

 〈請求に必要な書類〉

 ・認可地縁団体証明書交付請求書〔ワード 認可地縁団体証明書交付請求書 新しいウィンドウで(ワード:18.7キロバイト)〕

 ・手数料(1通につき300円)

 

■ 団体印鑑の登録申請

 認可地縁団体の印鑑を公に証明することができるようになるものです。

 原則、代表者からの申請となります。

 〈申請に必要な書類〉

 ・認可地縁団体印鑑登録申請書〔ワード 認可地縁団体印鑑登録申請書 新しいウィンドウで(ワード:15.8キロバイト)〕

 ・登録する団体の印鑑

 ・代表者個人の実印

 ・代表者個人の印鑑証明書

 

■ 団体印鑑登録証明書の交付請求

 不動産登記などの申請において、印鑑登録証明書の提出が必要な場合があります。

 原則、代表者からの請求となります。

 〈請求に必要な書類〉

 ・認可地縁団体印鑑登録証明書交付請求書〔ワード 認可地縁団体印鑑登録証明書交付請求書 新しいウィンドウで(ワード:15.7キロバイト)〕

 ・登録している団体の印鑑

 ・手数料(1通につき300円)

 

■ 告示事項変更の届出

 告示された事項に変更があった場合は、変更の届出が必要になります。変更する内容については告示を行い、同時に台帳の記載事項の変更を行います。

 告示事項変更届出書は、郵送でも提出することができます。

 〈届出に必要な書類〉

 ・告示事項変更届出書〔ワード 告示事項変更届出書 新しいウィンドウで(ワード:38.5キロバイト)〕

 ・変更があったことを証する書類(変更に関する議決を行った総会議事録など)

 ・就任承諾書(代表者変更の場合のみ必要)

 

■ 規約変更の申請

 規約の変更は、総会で議決後、規約変更認可申請書を提出し、市長の認可を得た時から効力を生じることとなりますので、変更後は認可申請を行ってください。

 なお、規約の変更には、規約に特段の定めがある場合を除き、総構成員の4分の3以上の同意が必要です。

 規約変更認可申請書は郵送でも提出することができます。

 〈申請に必要な書類〉

 ・規約変更認可申請書〔ワード 規約変更認可申請書 新しいウィンドウで(ワード:38.5キロバイト)

 ・規約変更の内容及び理由を記載した書類(新旧対照表、新規規約及び現行規約など)

 ・規約変更を総会で議決したことを証する書類

  (議長及び議事録署名人の署名・押印がある総会議事録の写し)

 

■ 運営

 少なくとも年に1回、通常総会を開く必要があります。

 財産目録及び構成員名簿を常に事務所に備えおく必要があります。また、財産目録は毎事業年度終了後3か月以内に作成する必要があり、構成員名簿はその内容に変更が生じた場合は訂正することが必要です。

 税金関係については、地縁団体認可の前後で基本的に変更はありません。なお、詳細はそれぞれの関係機関にお問い合わせください。


 

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

■ 不動産登記の特例とは?

 認可地縁団体に名義を変更しようとした不動産が、既に亡くなった人の名義になっている場合、相続人の確定に多大な労力を要します。

 そのため、平成27年4月1日より、地方自治法が改正・施行され、認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体への所有権の移転の登記をできるようにする特例の規定が設けられました。

 なお、市の認可を受けていない地縁団体が、特例制度の対象となる不動産を所有している場合は、市の認可を受けて認可地縁団体を設立した後であれば、特例適用を申請できます。

 

■ 特例申請の要件

 次に掲げる4つの要件をすべて満たし、かつこれらを疎明するに足りる資料がある場合に特例申請の対象となります。

 (1) 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること

 (2) 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること

 (3) 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること

 (4) 当該不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人)の全部又は一部の所在が知れないこと

 

■ 手続きの流れ

 特例の手続きについては、事前に各区役所総務企画課までお問い合わせください。

 

 (1) 各区役所総務企画課へ事前相談

  特例申請を行う場合、特例申請の要件の疎明資料として必要なものが状況によって異なりますので、事前に各区役所総務企画課へご相談ください。

 (2) 特例申請の準備

  疎明資料等の作成、所在が判明している登記関係者がいる場合は名義変更についての同意取得など、特例申請に向けた準備を行います。各区役所総務企画課へ随時相談及び確認をしながら、地域でよく話し合い、準備を行ってください。

 (3) 総会

  特例申請を行うことについて、規約に従い総会で議決を行ってください。

 (4) 申請

  各区役所総務企画課へ必要書類を提出してください。

  〈必要書類〉

  ・所有不動産の登記移転等に係る公告申請書〔 ワード 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書 新しいウィンドウで(ワード:23キロバイト)

  ・所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産(申請不動産)の登記事項証明書

  ・保有資産目録または保有資産目録(認可申請の際提出したもの)

   ※当該目録に申請不動産の記載がないときは、申請不動産の所有に係る事項について、

    総会で議決したことを証する書類(総会議事録)

  ・申請者が代表者であることを証する書類

   (代表者選出の議決を行った総会議事録、就任承諾書、認可地縁団体証明書など)

  ・「特例申請の要件」を疎明するに足りる資料

 (5) 審査→公告

  市は提出された疎明資料により要件を確認し、申請要件を満たしている場合、3か月以上の公告を行います。

 (6) 公告結果の提供

  異議の申出がなかった場合、「異議がなかった旨を証する書類」を申請団体へ交付します。

 ※異議の申出があった場合は、「公告結果(異議申出あり)通知書」を申請団体へ交付します。これにより、特例手続きは中止されます。

 (7) 登記手続き

  異議がなかった旨を証する書類の交付を受け、法務局にて申請不動産の所有権の保存又は移転の登記手続きを行います。

 

■ 公告に対する異議申出

 申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者は、公告の期間内に、申請内容について異議を述べることができます。

 〈異議申出に必要な書類〉

 ・申請不動産の登記移転等に係る異議申出書〔ワード 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書 新しいウィンドウで(ワード:23.1キロバイト)

 ・添付書類

登記関係者の別

添付書類

登記関係者であることを確認できる書類

申出書に記載された氏名及び住所を確認できる書類

表題部所有者または所有権の登記名義人

・登記事項証明書

・住民票の写しまたは戸籍の附票の写し

表題部所有者または所有権の登記名義人の相続人

・登記事項証明書

・戸籍謄抄本

所有権を有することを疎明する者

・所有権を有することを疎明するに足りる資料

 

■ 現在公告されているもの 

  ・現在、公告されているものはありません。

 

  ※公告期間中にホームページに掲載される公告は、参考として掲載しているものであり、原本は

   市役所本庁舎及び各区役所の掲示板に掲示されます。

 

 

認可地縁団体に関する手引き

地縁団体の認可・認可後の手続きについて

PDF 町内会・自治会の法人化について 新しいウィンドウで(PDF:1.39メガバイト)〕

 

不動産登記の特例について

PDF 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例 申請の手引き 新しいウィンドウで(PDF:544.5キロバイト)〕

補助制度の概要

■ 町内自治振興補助金

 町内自治活動及び地域住民への連絡調整に係る費用について、町内自治会へ補助金を交付しています。

 

補助金の額

補助金額=均等割+世帯割(それぞれの単価は下表のとおり)

 

単位

41日現在の加入世帯数

年額

均等割

1町内自治会あたり

200世帯以下

60,000

201世帯~400世帯

65,000

401世帯~800世帯

70,000

801世帯以上

75,000

世帯割

1世帯あたり

 

600

 

 

■ 熊本市防犯灯補助金

 町内自治会が管理する防犯灯の維持管理に係る費用について補助金を交付しています。

 

補助金の額

 

年額(1灯あたり)

防犯灯の区分

10W以下

20W以下

40W以下

40W

防犯灯が設置された期間

4/1まで

1,200

1,400

1,800

2,000

4/26/30

900

1050

1,350

1,500

7/19/30

600

700

900

1,000

10/112/31

300

350

450

500

 

 

申し込みについて

 申し込みの際に必要な書類や注意点などについては、以下の手引きをご確認ください。

 また、詳細についてのお問い合わせは、各区役所総務企画課へご連絡ください。

 

 補助金申込の手引き〔PDF 補助金申込の手引き 新しいウィンドウで(PDF:795.8キロバイト)〕

 

 

問い合わせ先

中央区総務企画課

Tel 096-328-2610

Fax 096-355-4190

Mail chuousoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp 

 

東区総務企画課

Tel 096-367-9121

Fax 096-367-9301

Mail higashisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

西区総務企画課

Tel 096-329-1142

Fax 096-329-1314

Mail nishisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

南区総務企画課

Tel 096-357-4112

Fax 096-358-0110

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北区総務企画課

Tel 096-272-1110

Fax 096-272-6912

Mail kitasoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp

 

※その他、各まちづくりセンターでもご相談を受け付けております。

 

 

関係様式

■ 添付書類参考様式

記入例:ダウンロード 町内自治振興・熊本市防犯灯補助金事業実施報告書( PDF PDF:67.5キロバイト)
■熊本市各区地域コミュニティづくり支援補助金へ
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2369
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お問い合わせは
文化市民局 市民生活部 地域活動推進課
電話:096-328-2036096-328-2036
ファックス:096-351-2030
メール chiikikatsudou@city.kumamoto.lg.jp 
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