待機児童支援助成事業について

最終更新日：2024年5月24日

こども局　こども育成部　保育幼稚園課TEL：096-328-2568096-328-2568 FAX：096-352-2338 メール

hoiku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

事業目的

　この事業は、認可保育所等（認可保育所、認定こども園、地域型保育事業）の入所要件を満たし申込を行ったが入所できない児童について、一定条件

（所得要件や対象施設等）のもとで認可外保育施設を利用している保護者の方に対し、利用料の一部について支援を行うことで、待機児童のご家庭の経

済的負担を軽減することを目的とした事業です。

※本事業は、財源の一部に宝くじの収益金が充てられております。

対象となる方

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

(1) 通所可能な認可保育所等に入所できず,本補助金の対象となる認可外保育施設（※1）を月単位で契約し利用している方
(2) 第一希望に限定せずに認可保育所等の利用を希望する方
(3) 認可外保育施設の利用料が認可保育所等の利用者負担額（保育料）を上回る方
(4) 就労・就学・疾病等により、現にご家庭での保育ができない方
(5) 認可保育所等の保育料算定における市町村民税所得割額（※2）が97,000円未満の方
(6) 認可保育所の保育料または市税の滞納がない方

※1　対象となる認可外保育施設と利用形態
定員が6名以上で、本市または熊本県へ届出を行っている認可外保育施設。事業所内保育施設や英会話などを主目的とする施設、一時預かりなどは除きます。また、利用形態については、概ね1日4時間以上かつ月13日以上利用する見込みで契約を行っていることが要件となります。

※2　認可保育所等の保育料算定における市町村民税所得割額
平成27年度から認可保育所等の保育料は、4月～8月分保育料については前年度市町村民税額、9月～3月分保育料については当年度市町村民税額により算定します。この変更に伴い本事業においても、9月から補助対象外になる場合や補助上限額が変更となる場合がありますのでご了承ください。

また、平成30年度より政令指定都市における個人住民税の市民税の税率が6％から8％へ引き上げられました。しかし、本補助金の算定では旧税率で計算した税額を用いて階層の判定を行うため、記載してある税額に6/8を乗じた額を目安として階層をご確認ください。

(政令指定都市以外で課税されている方はそのままの額でご確認ください。)

補助金額について

認可保育所等の保育料の階層区分に応じて、月5,000円～13,500円を補助基準額とします。
ただし、補助基準額と認可外保育施設利用料から認可保育所等利用者負担額（保育料）を差し引いた額とを比較して少ない額が上限となります。
補助基準額新しいウィンドウで（PDF：124.5キロバイト）

補助金の支給時期

4月～7月分を9月に、8月～11月分を1月に、12月～3月分を5月に支給予定です。

申請方法について

○受給資格の認定申請について○
上記の6つの要件をすべて満たしてから30日以内（※3）に、受給資格認定申請書（様式第1号）と認可外保育施設利用状況証明書（様式第2号）を保育幼稚園課あるいは各区の保健子ども課へ提出してください。（※4）

受給資格認定申請書（様式第1号）（PDF：232.5キロバイト）

受給資格認定申請書（様式第1号）記入例（PDF：258.5キロバイト）

利用状況証明書（様式第2号）（PDF：140.1キロバイト）

利用状況証明書（様式第2号）記入例（PDF：175.1キロバイト）

※3　認定期間について
要件をすべて満たしてから30日以内に申請した場合
→要件をすべて満たした月から認定
要件をすべて満たしてから31日以降に申請した場合
→申請した月から認定

※4　提出の前提要件
2号または3号の支給認定を受け、認可保育所等の申込を行い待機となっていることが前提になります。また、認可保育所の申込に必要な書類がすべて提出されていないと認定が遅れるおそれがあるのでご注意ください。

○補助金交付申請について○
上の認定申請により受給資格が認定された方へ、補助金の交付申請書（様式第6号）を直接お送りいたしますので、認可外保育施設の利用料の領収証または支払証明書（様式第7号）と補助金振込先口座の通帳等の写し（口座名義、口座番号等が確認できるもの）を添付して、保育幼稚園課または各区保健子ども課へ提出してください（※5）。

※5　提出期限について
交付申請は、必ず指定された申請期限までに申請を行ってください。申請期限を過ぎた場合、理由を問わず補助金は交付できませんのでご注意ください。