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中小企業融資のご案内(熊本市制度融資)

最終更新日:
(ID:485)

制度融資とは

制度融資とは

 この融資は、熊本市が市の資金を金融機関に預託し、その資金を融資の原資として、金融機関が熊本市の定める要件に沿って、市内の中小企業者に対し融資を行う制度です。

 融資にあたっては、取扱金融機関が、熊本県信用保証協会の信用保証を付けて融資を行います。

 事業以外の資金、生活資金又は生活資金に準じると判断される資金は、申込できませんのでご注意ください。


  • 制度融資の流れ


制度融資の申込みができる方

 熊本市の中小企業融資制度の申込にあたっては、概ね次のような要件があります。
 制度ごとに融資要件は異なりますので、詳しくは「制度融資の種類」をご覧下さい。

(1)中小企業者であること

(2)個人事業者の方は住民票住所、法人は法人登記住所が熊本市内に1年以上あること(一部例外あり)

(3)同一事業を1年以上継続して営んでいること(一部例外あり)
 営業に際し許認可等を必要とする業種を営む場合は、上記に加え、許認可の取得日から起算し、1年以上経過していること

(4)定められた市税を納めていること
 納税がない場合は、非課税措置又は免税措置を受けていること

(5)熊本県信用保証協会の保証対象業種であること

注意※上記の要件を完備していても次の方は申込できません
●信用保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある方
●信用保証協会の代位弁済となっている方及びその連帯保証人の方
●最近2か年以内に金融機関の取引停止処分を受けた方
●暴力団員等反社会的勢力(信用保証委託契約書の第3条)に該当する方
     

中小企業者の定義

資本金又は従業員数のいずれかが、下記に該当していることが必要です。

業種
(会社・個人)
企業規模
資本金従業員
製造・運送・建設業等
(下記以外のもの)
3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業
(飲食業を含む)
5,000万円以下50人以下
サービス業(ソフトウェア業・
情報処理サービス業)
5,000万円以下
(3億円以下)
100人以下
(300人以下)
旅館業5,000万円以下200人以下

 ※ゴム製品製造業(一部業態を除く)は従業員900人以下

 

各制度融資の内容

令和7年度の改正ポイント

 (1)生産性向上や賃上げに取り組む事業者を支援するため、「補助金活用支援資金」の取扱を開始します!(信用保証料率の3/4を助成します!)

 (2)「創業サポート資金」の対象者要件を創業後1年未満⇒5年未満に拡充します!

 (3)「経営向上小口資金」「小口資金」の借換の申込を、融資残高が1/2以下⇒随時可能に変更します!

 (4)事業承継者に対する信用保証料全額補給・当初3年間の利子補給について、申請の流れを変更します!


熊本市制度融資一覧

要綱集

【 制度要綱 】



【 保証料補給要綱 】


各制度融資の様式

様式集

【 共通様式 】

<熊本市中小企業制度融資借入申込書>※令和7年4月1日に書式変更しておりますのでご注意ください


【 各制度様式 】

  • <経営安定特例資金>

ワード 経営安定特例資金 認定申請書 (ワード:18.2キロバイト)新しいウィンドウで


保証料補給・利子補給制度 

【1】事業承継者が受ける融資に対して、借入時の信用保証料+当初3年間の支払利子を補助します。

【対象者】以下(1)~(5)全ての要件を満たした事業者

 (1)支援機関において事業承継に関する支援を受けた事業者

     支援機関:熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、市内各商工会

 (2)熊本市内の事業所(店舗)を有機的一体に事業承継する予定の事業者または事業承継後1年未満の事業者

 (3)融資申込時において、取扱金融機関に必要書類を提出した事業者

 (4)融資実行日から本補助金の請求日において、承継した事業を市内で継続して営んでいる事業者

 (5)熊本市に本店登記または住民登記がある事業者

【対象融資】

 「創業サポート資金」または「経営向上小口資金」

【保証料補給・利子補給内容】

 保証料補給:全額

 利子補給 :当初3年間の支払利子の全額

【上限額】

 1会計年度につき10万円かつ総額30万円以内

【申込の流れ・必要書類】

 申込の流れ・必要書類(PDF:734キロバイト) 別ウインドウで開きます

※※注意※※

融資申込前に支援機関で事業承継に関する支援を受けたことについて、市の認定が必要です。

  • (※)事前申込は先着順に審査を行います。予算枠の都合によりお断りまたは抽選を実施する場合があります。

  • (※)申込は商業金融課窓口またはオンラインでのお手続きが可能です。

【申込期間】

 令和7年(2025年)4月1日~令和7年(2025年)12月26日(予算に達し次第受付終了)


【2】県外からの移住者に対して、借入時の信用保証料を補助します。

【対象者】

 熊本県外に住民登録後1年以上経過し、定住を目的として、熊本市内に住民登録後1年以内の者

【対象融資】

 「創業サポート資金」

【保証料補給内容】

 保証料補給:全額

【申込の流れ・必要書類】

 融資申込時に、住民登録の異動を証明する書類の写しが必要です。


【3】伝統工芸営業者が受ける融資に対して、借入時から当初7年間の支払利子を補助します。

PDF 熊本市伝統工芸営業者に対する利子補給要綱 新しいウィンドウで

【対象者】

 熊本県知事の指定を受けた伝統工芸営業者

【対象融資】

 「小口資金」または「経営向上小口資金」

【利子補給内容】

 当初7年間の支払利子の全額を補助

【申請書類】

「利子補給交付申請書兼請求委任兼口座振替依頼書(第1号様式)及び利子支払実績証明書(第2号様式)」は、上記の要綱(PDF)から印刷してご利用ください。

【申請期間】

 毎年1月~12月にお支払いの利子について翌年1月~2月末までに、市への申請手続きが必要です。

 

【4】倒産した企業への売掛金等の焦げ付き等の融資を受けた事業者に対して、借入時から当初1年間の支払利子を補助します。

【対象者・対象融資】

 「経営安定特例資金」にて同融資制度要綱運用規程第4条第1項第1項及び第2号に基づく融資を受けた事業者

【利子補給内容】

 利子補給:当初1年間の支払利子の1/2を補助

【申請書類】

「利子補給交付申請書兼請求委任兼口座振替依頼書(第1号様式)及び利子支払実績証明書(第2号様式)」は、上記の要綱(PDF)から印刷してご利用ください。

【申請期間】

 毎年1月~12月にお支払の利子について翌年1月~2月末までに、市への申請手続きが必要です。


【FAQ】

 Q.利子補給対象融資を他の保証制度で借換した場合や繰上返済した場合、利子補給申請はできるのか?

 A.借換等により利子補給対象融資が完済した場合も申請可能です。


他の融資制度・支援機関情報

他の融資制度

中小企業者のための融資制度は他にも用意されています。

〇株式会社日本政策金融公庫のホームページ

http://www.jfc.go.jp/

〇熊本県制度融資のホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50733.html

〇熊本県信用保証協会のホームページ

https://www.kumamoto-cgc.or.jp/


支援機関情報

〇熊本商工会議所
HP:http://www.kmt-cci.or.jp/

TEL:096-354-6688


〇市内各商工会

熊本市託麻商工会 TEL:096-380-0014

熊本市植木町商工会 TEL:096-272-0236

熊本市北部商工会 TEL:096-245-0127

熊本市飽田商工会 TEL:096-227-0852

熊本市天明商工会 TEL:096-223-2022

熊本市富合商工会 TEL:096-358-2521

熊本市城南商工会 TEL:0964-28-2317

熊本市河内商工会 TEL:096-276-0342


〇くまもと森都心プラザ ビジネス支援拠点

くまもと森都心プラザ2階のビジネス支援拠点XOSSPOINT.において、中小企業診断士等の専門家に無料で創業や経営に関してご相談いただけます。

HP:https://xosspoint.jp/

<事業者向け総合相談窓口(9時~17時)※第3水曜日除く>

TEL:096-355-2112


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