平成26年（2014年）6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、教育委員会制度等の見直しが行われるとともに、新たに地方公共団体の長と教育委員会で構成される総合教育会議を設置すること及び各地方公共団体の長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することが定められました。
本市においても、平成27年（2015年）6月に「熊本市総合教育会議」を設置し、教育大綱の策定について市長と教育委員会で協議や意見交換を行うとともに、本市の教育が抱える課題等について関係者から意見を拝聴し、平成28年（2016年）3月に、計画期間を4年間とした「熊本市教育大綱」を策定いたしました。以降、切れ目ない取組を進めるため、計画期間の満了に合わせ、次期の大綱を策定しております。
なお、第3期となる令和6年度以降については、熊本市教育振興基本計画をもって本市の教育大綱とすることとしております。