熊本市教育振興基本計画（令和2～5年度）
1．基本計画策定の背景
平成18年(2006年)に教育基本法が改正され、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化などの今日的な課題を踏まえ、教育の基本理念が示されました。
本市では、この教育基本法第17条第2項の規定に基づく「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として、これまでの取り組みの成果や課題をもとに、教育の目標や方向性を定めた「熊本市教育振興基本計画」を、平成23年（2011年）2月に策定しました。
また、平成26年（2014年）6月に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」で教育委員会制度等の見直しが行われ、新たに地方公共団体の長と教育委員会で構成される総合教育会議を設置すること及び地方公共団体の長が教育大綱を策定することなどが定められました。
本市においても、この法改正に基づき、平成27年（2015年）6月に熊本市総合教育会議を設置し、教育大綱の策定について市長と教育委員会で協議や意見交換を行いました。
さらに、児童生徒、保護者、教職員、地域の方々など多くの方からのアンケートや懇談会を通じて聴取したご意見を取りまとめて、本市の教育、文化及びスポーツの振興に関する総合的な目標や施策の根本となる指針として、平成28年（2016年）3月に「熊本市教育大綱」が策定され、今回、第1期4年間の計画期間の満了に伴い、今後も切れ目ない取組を進めるため、第2期となる「熊本市教育大綱」が新たに策定されました。
「熊本市教育大綱」の策定のプロセスは、地域の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画である教育振興基本計画の策定に共通する過程を踏まえています。
2．教育大綱と基本計画との関係
この「熊本市教育大綱」の中の「基本理念」や「施策の基本方針」は、本市の教育振興基本計画の趣旨と合致するものであります。そこで、本市では、平成28年度（2016年度）から「熊本市教育大綱」をもって本市の教育振興基本計画に代えることとしています。
3．基本計画の期間と名称
新たな基本計画は、令和2年度（2020年度）から令和5年度（2023年度）までの4年間を計画期間とし、計画の名称を「熊本市教育振興基本計画（令和2～5年度）」とします。
4．基本計画の推進
「熊本市第7次総合計画」との整合性を図りながら、「熊本市教育大綱」の「施策の基本方針」及び「重点的取組」に関連する事業で実施計画を策定し、進捗管理をしていきます。
5．資料：熊本市教育振興基本計画（令和2～5年度）