施設の種別	届出対象	届出対象外
以下のどの施設にも該当しない施設	利用乳幼児が1人以上	―
ベビーホテル・夜8時以降の保育・宿泊を伴う保育・一時預かり　（利用児童のうち一時預か　　りの児童が半数以上を占　　めている場合）	利用乳幼児が1人以上	―
事業所内保育施設・企業や病院等において　その従業員の乳幼児を対象　とする施設	従業員の乳幼児のみ	―
居宅訪問型・乳幼児の居宅において　保育を行う	利用乳幼児が1人以上	―
店舗等において顧客の乳幼児を対象にした　一時預かり施設・例デパート、自動車教所、　歯医者診療所等に付置され　た施設	顧客の乳幼児以外の乳幼児が　1人以上	顧客の乳幼児のみ
親族間の預かり合い・設置者の四親等内の親族　が対象	親族以外の乳幼児が1人以上	親族の乳幼児のみ
親族またはこれに準ずる密接な人間関係を有する者の乳幼児の預かり・友人や隣人等（利用の募集をしない場合）	密接な人間関係を有しない乳幼児が1人以上	親族又はこれに準ずる密接な人間関係を有する者の乳幼児の預かり
一時預かり事業を行う施設	―	対象となる乳幼児のみ
病児保育事業を行う施設	―	対象となる乳幼児のみ
半年を限度として臨時に設置される施設	半年を超えて設置される施設	半年を限度に臨時に設置される施設
子育て援助活動支援事業の対象となる乳幼児	―	対象となる乳幼児のみ
幼稚園設置者が当該幼稚園と併せて設置している施設	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第3項に規定する連携施設を構成する保育機能施設。 ※在園児と区分されており専用スペースで専従の職員による保育が実施されている場合。	在園児と同じ部屋で一緒に預かる場合

認可外保育施設の利用をお考えの方へ

大切なお子様を預ける施設を選ぶ際には、掲載されている情報だけで判断せず、必ず事前に施設を見学されたり、保育内容等を施設の管理者（園長）の方に尋ねるなど、ご自身の目でご確認ください。

新しいウインドウでベビーシッターなどを利用するときの留意点（厚生労働省）

熊本市認可外保育施設一覧

届出対象の認可外保育施設
熊本市へ届出があった設置場所にて、乳幼児の保育を行う施設の一覧です。
令和元年（2019年）より、事業所内保育施設が届出対象施設となりましたので、一覧を掲載しておりますが、従業員の乳幼児のみ預かる施設です。一般の方はご利用になれませんのでご留意ください。
なお、企業主導型保育事業施設については、従業員の乳幼児のみを預かる施設もございますので、一般の方がご利用できない場合もあります。（地域枠の有無で表示しております。）
また、詳細が変更している場合がありますので、

必ず各施設にお問い合わせください。
認可外保育施設一覧（7月）（PDF：402.9キロバイト）
認可外保育施設　事業所内施設一覧（7月）（PDF：328.1キロバイト）
企業主導型保育事業一覧（7月）（PDF：354.3キロバイト）

【宅訪問型保育事業】

認可を受けずに、利用者の自宅等にて乳幼児を保育するベビーシッター事業です。

保育に従事する者1人に対して、乳幼児1人の預かりが原則となっています。

- 居宅訪問型保育事業一覧（7月）（PDF：201.3キロバイト）

他自治体の認可外保育施設の窓口情報

厚生労働省のホームページにて全国にある「認可外保育施設」の窓口情報を掲載しております。

【厚生労働省ホームページURL】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html（外部リンク）

認可外保育施設の開設をお考えの方へ

子どもを預かることは、「命を預かる」ということであり、たいへん責任の重い仕事です。また、事業として成り立たせるには課題もあり、安易に始めることはできません。なお、開設をする前には必ず認可外保育施設指導監督の指針及び基準をしっかり理解していただき、その内容について、遵守できるかどうかを十分に検討を重ねた上で判断をすることが大切です。

届出対象施設

届出の対象となる認可外保育施設は、熊本市内に存在する保育施設であって、熊本市の認可を受けていない施設です。児童福祉法の改正により、平成14年10月1日から、認可外保育施設を設置した場合は所轄庁（熊本市）への届出が義務化されました。また、平成28年4月1日より、1日に保育する乳幼児が1人以上の場合、届出対象となりました。

　(1)　一般の認可外保育施設（1日に6人以上の預かり施設、1日に5人以下の預かり施設）

　(2)　事業所内認可外保育施設

　(3)　居宅訪問型保育事業

　(4)　企業主導型保育事業施設

届出の意義

行政が認可外保育施設の把握を効果的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、利用者に施設の情報を適正に伝え、利用者の適切な施設選択を担保することができます。それにより、利用者の施設選択を通じた劣悪な認可外保育施設の排除を図ります。

届出の内容

届出対象施設は熊本市による指導監督の対象であることに加え、以下のことが法律により義務づけられています。なお、届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は、50万円以下の罰金が発生する場合があります。

　1.設置届出（1か月以内）

　　事業開始したら、1か月以内に設置届をご提出ください。

　2.変更届出

　　届け出た事項のうち、省令で定める事項に変更が生じた場合は、

　　変更日から1か月以内にご提出ください。

　3.休止・廃止届出

　　休止・廃止した場合は、速やかに届け出てください。

　4.毎年の定期報告（運営状況報告書）
　　毎年決まった時期に、運営状況報告書の定期報告が必要です。

　　※1～4の届出様式は、届出様式よりダウンロードできます。

　5.利用者への説明
　6.保育内容等の掲示及び利用者への書面交付

　7.事故等が生じた場合の報告

　※詳細は、熊本市役所保育幼稚園課（電話番号：328-2568）までお問い合わせください。

届出対象施設の変更に関するリーフレット（厚生労働省作成）（

PDF：118.8キロバイト）

認可外保育施設の指導監督について

児童福祉法に基づき、認可外保育施設について適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かの確認を行うため、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年1回以上の立入調査を実施しております。立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、下記の9つの項目について、基準に適合しているか調査します。調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。なお、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず、改善されず、改善の見通しがない場合は、児童福祉法第59条第3項に基づく改善勧告も行っています。

指導監督基準の主な内容	1.保育従事者の数・資格 2.保育室等の構造、設備、面積など 3.非常災害に対する措置 4.保育室を2階以上に設ける場合の条件 5.保育内容 6.給食 7.健康管理・安全確保 8.利用者への情報提供 9.施設に備えるべき帳簿等