熊本市障がい者・母子家庭の母等雇用奨励金制度
市内に在住する障がい者や母子家庭の母等、特に就職の困難な方々の雇用促進を図るため、対象労働者を雇用した本市に事業所を有する事業主（雇用保険の適用事業所）に対し、雇用奨励金（熊本市障がい者･母子家庭の母等雇用奨励金）を交付します。
■対象事業主
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）（以下「雇用開発助成金」という。）の支給決定を受けた事業主の方が該当します。
下記の要領で交付申請を行ってください。
■対象労働者
次のいずれかに該当し、「雇用開発助成金」の支給対象となった熊本市に在住の方。
（1）身体障がい者
（2）知的障がい者
（3）精神障がい者
（4）母子家庭の母等
※平成28年4月1日以降に雇用開発助成金の支給決定を受けた事業所のうち、就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービスの利用者の方が対象労働者の場合は、交付の対象とはなりませんのでご注意ください。
■金額及び期間
1人月額 4,000円（重度障がい者は6,000円）
期 間 12か月（最大）※注1
※注1 交付対象期間は、「雇用開発助成金」支給決定通知書の「支給対象となる期間」となります。
■申請方法・必要書類
「雇用開発助成金」の支給が決定された後、次の申請書類等を提出してください。
（1）熊本市障がい者･母子家庭の母等雇用奨励金交付申請書（様式第1号、裏面は対象労働者の内訳）
（2）国（熊本労働局）発行の「雇用開発助成金」支給決定通知書の写し
（3）対象労働者の住民票（発行後3か月以内）
（4）市税滞納有無調査承諾書 ※注2
（5）請求書
※障がい者が対象労働者である場合は、次の書類を提出してください。
（6）就労継続支援A型支給決定有無調査承諾書
※注2 法人登録をされていない個人事業所は、代表者の住民票の住所を記載してください。
―お願い―
○申請者及び請求者への押印について
法人の場合 代表取締役等の代表者印
個人事業所の場合 代表者の印
○振込み口座について
法人の場合 法人名の口座（申請者と請求者と同一）
個人事業所の場合 代表者名（申請者と請求者と同一）又は事業所名の口座
○誤記入の際の訂正について
申請書に使用した印鑑と同一の印鑑を押印し、訂正してください。
■申請期限
「雇用開発助成金」の支給決定を受けた都度（支給対象期毎）、支給決定日の翌日から起算して1か月以内に申請することが必要です。
※郵送の場合、後日内容等について確認させていただくこともございますので、担当者氏名、連絡先のご記入をお願いいたします。
（様式第1号）対象労働者の内訳 
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市税滞納有無調査承諾書 （エクセル：28キロバイト）
請求書 （ワード：32キロバイト）
記載例 （PDF：261キロバイト）