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市民税・県民税(個人住民税)の申告について

最終更新日:2018年4月18日
こちらのページでは、市民税・県民税の申告が必要な方や、申告に必要なものなどについて紹介しております。 

申告が必要な方

 申告が必要な方は、1月1日現在、熊本市内に住所がある方で前年中に
  ・営業、農業、不動産、配当などの所得があった方

  ・給与所得者でその他の収入があった方

  ・日雇い、パート、アルバイトなどの収入があった方

  ・退職し、再就職していない方(年末調整が未済で控除などの追加がある方)

  ・公的年金受給者で社会保険料などの控除を受ける方やほかの収入があった方

  ・扶養者が単身赴任等で市外に居住している方

  ・遺族年金や障害年金などの非課税年金のみを受給していた方、雇用保険のみを受給していた方、収入がなかった方(市内に住所がある親族の扶

   養となっている方を除く) など

 

申告の必要がない方

 次に該当する方は、申告の必要はありません。

  ・所得税および復興特別所得税の確定申告を行う方

  ・所得が給与所得のみで勤務先から「給与支払報告書」が熊本市に提出されている方

  ・収入が公的年金のみで所得控除の必要がない方

  ・収入がなかった方のうち、市内に住所がある親族に扶養されている方

 

申告時期・場所

 申告時期は、例年1月下旬から3月中旬(3月15日)までとなっています。
 申告はお住まいの区の税務課(各区役所内)で受け付けております。
 なお、申告書は郵送でも提出できます。

  (※本人確認書類、源泉徴収票、各種証明書など必要書類のコピーの添付が必要です)

 

申告に必要なもの

 (ア)印鑑

 

 (イ)本人確認書類

    平成29年度申告分より、「番号確認」(記載された個人番号が正しい番号であることの確認)および「身元確認」(記載した個人番号の

    持ち主であることの確認)が必要になります。個人番号に関する関連リンクはこちら新しいウインドウで(外部リンク)をクリックしてください。

    

    ○本人が申告する場合

     ・「個人番号カード」を持っている場合

       個人番号カードだけで番号確認と身元確認が可能です。

     ・「個人番号カード」を持っていない場合

                   【1】「番号確認」と【2】「身元確認」を行うために、以下の書類をそれぞれ持参してください。

     【1】「番号確認」書類とは・・・通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し等、番号が確認できる書類

     【2】「身元確認」書類とは・・・○1点で確認ができる書類

                    (例)運転免許証、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、精神障害

                    者保健福祉手帳、療育手帳、顔写真付きの住民基本台帳カード、顔写真付きのその他の身分証明書(学

                    生証、社員証等)、公的医療保険の保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 等

                    ○2点で確認ができる書類

                    (例)住民基本台帳カード(顔写真なし)、その他の身分証明書(顔写真なし)(学生証、社員証等)、

                    戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、公的機関が発行した証明書等(生活保護受給者証)、源泉

                    徴収票 等

          ○代理人が申告する場合

     法定代理人(親権者や後見人等)や税理士などが代理で申告する場合は、「本人確認書類」として【1】申告者の「番号確認」書類、

   【2】代理人の「身元確認」書類、【3】「代理権の確認」書類が必要です。以下の3種類の書類を持参してください。

     【1】申告者の「番号確認」・・・本人が申告する場合と同様の「番号確認」書類の写し

     【2】代理人の「身元確認」・・・本人が申告する場合と同様の代理人の「身元確認」書類

     【3】「代理権の確認」・・・申告者が作成した委任状(原本)

 

         ○郵送による提出の場合

     本人が申告する場合および代理人が申告する場合と同様の「番号確認書類と身元確認書類」の写しを必ず同封してください。 

     

  (ウ)収入を証明できるもの

  ・給与所得や公的年金所得の方は、源泉徴収票または給与支払者の証明書など

  ・事業所得の方は、収支内訳書などの収入や必要経費などが確認できる書類(必要に応じて、昨年申告した際の収支内訳書の控)
 
 (エ)所得から控除する額が確認できるもの
  ・国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料などの領収書または支
   払証明書(確認書)

  ・医療費控除を受ける方は、医療費の領収書や、補てん金(高額医療、医療保険など)が確認できる書類

   ※平成30年度以降の市民税・県民税申告で医療費控除の申請をされる場合、以下2点の税制改正の適用があります。

   (1)医療費控除における領収書の添付・提示の省略について

     医療費控除については、医療費の領収書の添付・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を添付することによって、領収書の添付・提示が

     不要となりました。(平成32年度分申告までは領収書の添付でも可)また、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類を添付する

     場合は、通知に係る部分について医療費控除の明細書の作成を省略することができます。(ただし、熊本市国保・後期高齢者等の加入者は、

     平成29年分の医療費通知は自己負担額の記載がないため、使用できません。)

   (2)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用について

     医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を受ける方はこちら新しいウインドウで(外部リンク)をクリックしてください。なお、セルフメディケー

     ション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになりま

     す。

  ・障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など

  ・寄附金税額控除を受ける方は、寄附金の領収書

  ・雑損控除を受ける方は、被害を受けた家屋や土地等の所有者・取得時期・取得価額・面積の分かるもの、り災証明書等被害を受けたことが分

   かるもの、修繕費の分かる請求書(見積書)や保険金・補助金の支払通知書 等

 (オ)前年の申告書や収支内訳書の控など

 

※この申告書は複写式にはなっていません。
 

PDF 平成27年度(平成26年分)市民税・県民税申告書の提出について(申告書の書き方) 新しいウィンドウで(PDF:860.7キロバイト)

 

     

     

      お問合せは各税務課へ
        中央税務課 096-328-2181(中央区役所内)
        東税務課   096-367-9138(東区役所内)
        西税務課   096-329-1174(西区役所内)
        南税務課   096-357-4143(南区役所内)
        北税務課   096-272-1114(北区役所内)

       

       

       

         

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