本市では、次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づき、平成17年度(2005年度)に、特定事業主行動計画「熊本市役所すこやか子育て支援プログラム」を策定し、これまで第一期前期・後期(計画期間:平成17年度~平成26年度)、第二期前期(同:平成27年度~令和元年度)を実施し、職員の仕事と子育ての両立を支援するために様々な取組みを推進してきました。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づき、平成27年度(2015年度)に、特定事業主行動計画「熊本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、令和元年度(2019年度)までの計画期間において、男女が共に働きやすい環境を整備し、女性職員がますます活躍できるよう様々な取組みを推進してきたところです。
両計画は、その趣旨や取組内容において、相互に密接な関係があることから、より効果的に実施していくために、令和2年(2020年)3月に、両計画を一体化した特定事業主行動計画を以下のとおり策定しました。
男性職員の育児休業の取得促進に向けた取り組み
今般、「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)において、国・地方の公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標の大幅な引き上げが決定され、地方公共団体においても、組織として男性職員の育児休業の取得促進に係る数値目標を設定し、一層の取得促進に取り組んでいく必要があります。
これを受け、本市においても、男性職員の育児休業の取得率の目標値(令和5年度~令和7年度)を設定し、より一層の取得促進に努めているところです。
男性職員の家事・育児関連時間を増やすことにより、共働き・共育てを定着させ、「男性育休は当たり前」の社会を実現するために、今後も率先して取り組んでいきます。
男性職員の育児休業取得率 本市の目標値
【参考】こども未来戦略方針を踏まえた地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の政府目標
目標
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一般行政部門
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警察部門・消防部門・
教育委員会・公営企業等
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2025年
(令和7年)
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85%
(1週間以上)
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50%
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2030年
(令和12年)
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85%
(2週間以上)
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85%
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取得促進に向けた本市の取り組み
○子どもが生まれる所属の所属長に対し、育児休暇計画表の作成を義務付け
→計画には、原則1週間以上の育児休業を含める(取得しない場合、人事担当課による聞き取り等を実施)
○四半期ごとを目途に、育児休業を取得した課名・期間を庁内掲示板に公表
○市長から男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進について全職員へメールを送信
○庁内・職員用に、育休取得者へのインタビュー動画、育休取得者の育児体験談を作成・発信