急速な少子化の進行や家庭を取り巻く環境が変化している中で、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つ環境を整備するために、国、地方公共団体、企業など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくことを目的に、平成15年(2003年)7月に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）が成立し、地方自治体は特定事業主として、次世代法に基づき計画を策定及び公表することが義務付けられました。
また、平成27年（2015年）8月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）の成立を受け、本市でも、男女がともに働きやすい環境を整備し、女性職員がますます活躍できるよう、特定事業主行動計画「熊本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。
両計画は、その趣旨や取組内容において、相互に密接な関係があるため、令和2年度（2020年度）から、両計画を一体化した「仕事と生活の両立 職員活躍プラン」として、より効果的に実施してきました。
この計画期間が令和6年度で満了することから、これまでの取組をさらに発展させ、全職員がより一層一体となって取り組むことができるよう、「熊本市特定事業主行動計画 熊本市職員のワーク・ライフ・バランス＆女性活躍応援プラン」（以下「本計画」という。）を策定しました。
熊本市特定事業主行動計画
計画期間
令和7年（2025年）4月1日～令和14年（2032年）3月31日（7年間）
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公表事項
男性職員の育児休業の取得促進に向けた取り組み
今般、「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日閣議決定）において、国・地方の公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標の大幅な引き上げが決定され、地方公共団体においても、組織として男性職員の育児休業の取得促進に係る数値目標を設定し、一層の取得促進に取り組んでいく必要があります。
これを受け、本市においても、男性職員の育児休業の取得率の目標値（令和5年度～令和7年度）を設定し、より一層の取得促進に努めているところです。
男性職員の家事・育児関連時間を増やすことにより、共働き・共育てを定着させ、「男性育休は当たり前」の社会を実現するために、今後も率先して取り組んでいきます。
男性職員の育児休業取得率 本市の目標値
【参考】こども未来戦略方針を踏まえた地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の政府目標
目標 | 一般行政部門 | 警察部門・消防部門・ 教育委員会・公営企業等 |
2025年
（令和7年） | 85％
（1週間以上） | 50% |
2030年
（令和12年） | 85％
（2週間以上） | 85% |
取得促進に向けた本市の取り組み
○四半期ごとを目途に、育児休業を取得した課名・期間を庁内掲示板に公表
○市長から男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進について全職員へメールを送信
○庁内・職員用に、育休取得者へのインタビュー動画、育休取得者の育児体験談を作成・発信