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北朝鮮当局による拉致被害者等に関する人権問題

最終更新日:2023年10月30日
文化市民局 人権推進部 人権政策課TEL:096-328-2333096-328-2333 FAX:096-324-2105 メール jinken@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

北朝鮮当局による拉致問題について

 

1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明にとなりましたが、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致であることが濃厚であることが明らかになりました。平成3年(1991年)以来、わが国は、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起してきましたが、北朝鮮側は頑なに否定しつづけました。しかし、平成14年(2002年)9月の日朝首脳会談においてようやく初めて拉致を認めるに至りました。

 国際的にも関心が高まる中、国家間の協議は進められていますが、いまだ解決には至っておらず、わが国は北朝鮮に対し、すべての拉致被害者の安全確保とすみやかな帰国を要求しています。

 被害者の人生を、そして大切な家族を奪い去った北朝鮮による拉致は、人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。

 ある日突然連れ去られ、今も救出を待ち続けている・・・。それが、もしも自分だったらと考えてみてください。

 「拉致」という大きな問題があり、いまだに解決していないことをぜひ知ってください。それが、この問題の解決のためにとても大切な一歩となります。


 
 政府が認定した拉致被害者のうち、松木 薫(まつき かおる)さんは熊本市出身です。ご家族は、薫さんの帰りを待ち続け、誕生日には街頭で署名活動をするなど早期救出を求める運動を続けています。

 

 また、政府は認定している17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々が存在しているとして、国内外からの情報収集や捜査・調査を続けています。

政府 拉被害者対策本部 パンフレット

拉致問題こども向け パンフレット


拉致問題についての啓発

 
 

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

  平成18年(2006年)6月には、この問題に関する国民の意識を深めるとともに、国際社会と連携していくことを目的として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方自治体の責務等が定められるとともに、毎年1210日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。  本市においては、市政だよりへの記事の掲載や啓発冊子の配布、啓発DVD等貸出し等の活動に取り組んでいます。

 

 

拉致問題に関するDVDの貸出し

 
アニメ「めぐみ」
 (1) 北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」 (25分)

   ※政府インターネットテレビでも配信されています。gov-online.go.jp(リンク)

 

  (2) 「ただいま」~の声をきくために~ 33

 

  (3) Voice!!!~人権の教室~(中学生向け) 11

 

 

 

※ 貸出しに関しての詳細は 熊本市ホームページ応援します!あなたの人権学習【人権啓発教材のご案内】 をご覧ください。

 

 

関連リンク

 

 日本国政府:北朝鮮による日本人拉致問題 (rachi.go.jp)・・・政府 拉致問題対策本部

 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう (moj.go.jp)・・法務省

 

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