出産育児一時金制度について

　熊本市国民健康保険に加入している方が出産された場合、申請により、世帯主に出産育児一時金として50万円（産科医療補償制度（※1）の対象

とならない場合の出産は48万8千円）が支給されます。

　なお、死産、流産の場合、妊娠4ヶ月（12週）以上で医師の証明があれば出産育児一時金支給の対象となります。

 ※1 産科医療保障制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を

　　行い、 再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的として、

　　公益財団法人日本医療機能評価機構が運営している制度です。詳しい説明は「公益財団法人　日本医療機能評価機構（外部リンク）」の

　　ホームページをご覧ください。

※2　死産は流産、中絶を含む。 

■直接支払制度について■

　出産育児一時金の支給額を上限として熊本市国民健康保険から分娩機関へ出産費用を支払う「直接支払制度」の利用を希望する方は、事前に

　医療機関等でマイナ保険証、保険証、資格確認書のいずれかを提示して申し込みをしてください。

※直接支払制度を利用した場合で、出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合は、その差額分を医療機関等にお支払いください。

　出産費用が出産育児一時金の支給額未満である場合には、申請により差額分を世帯主に支給します。

■社会保険等へ請求ができる場合■
　熊本市国民健康保険への加入が6ヶ月未満の被保険者の方で、熊本市国民健康保険加入以前に1年以上継続して社会保険等の被保険者（本人）で

　あった場合は、以前加入の社会保険等への請求ができます。（申請できるのはどちらか1つの保険のみです。）  

　※郵送での申請についてはこちら⇒郵送可能な手続きについて

　申請書

•  出産育児一時金支給申請書（令和4年12月1日更新） （PDF：460.8キロバイト）
• 　⇒　 【記入例】出産育児一時金支給申請書（令和4年12月1日更新） （PDF：477.2キロバイト）

　支給日

　原則として、申請日の翌月末日（末日が土日祝日の場合は、前平日）に世帯主の口座に振込みます。

差額申請には、便利な電子申請をご利用ください

　熊本市では、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を用い、出産育児一時金(差額支給分)の電子申請を受け付けております。

申請には世帯主のマイナ保険証と対応のスマートフォン（外部リンク）またはパソコンとICカードリーダーが必要です。

　⇒国民健康保険出産育児一時金(差額支給分)の申請（外部リンク）はこちらから。

　※出産された方が属する世帯の世帯主が申請者となります。

　※その他の提出書類は、マイナポータルをご確認ください。

    ※マイナポータルの動作環境（外部リンク）の確認はこちらから。

海外で出産した場合

　出産日に熊本市国民健康保険に加入している場合は、支給の対象となります。なお、海外から帰国後の申請となります。

　詳しくは、 出産育児一時金（海外出産）について（令和3年4月1日更新） （PDF：174.3キロバイト）をご覧ください。

持参するもの

・マイナ保険証、保険証、資格確認書のいずれか

・世帯主の預貯金通帳等

・出生証明書（日本語和訳添付）

・申請者のパスポート

・死産・流産の場合は母子手帳、医者の証明書等

　※1年以上海外に滞在されていたり、居住実態が海外にある場合は、国民健康保険の加入要件を外れる可能性があり、