スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて
1．目的
本市では、ICT等の新技術やデータを活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域の課題を解決し、持続的で上質な市民生活・都市活動を実現するまち、すなわち、スマートシティの実現を目指しています。
そこで、このスマートシティの取組を推進することを目的として、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」を設立しました。
今後、本プラットフォームにおいて、解決を目指す課題の提示、会員に対する事業提案の募集など、スマートシティ推進のための具体的な取組を実施してまいります。
※本市のスマートシティの推進に係る取組については、以下のホームページも併せてご覧ください。
スマートシティの推進について
2．ビジョン・ミッション及びコンセプト
ビジョン ミッション | スマートシティの取組を推進し、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続 可能なまちを実現するための具体的な事業を創出すること。 |
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コンセプト | ○参加団体を公募することで、あらゆる主体が参画可能な場とする ○解決すべき課題を明示する（＝課題オリエンテッドの事業を創出する） ○調査・研究や事業化に向けたプロジェクトチームを組成し、具体的な取組を推進する |
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【スマートシティ推進にあたっての基本的な考え方（設立趣意書より抜粋）】
事業等を検討する際に留意すべき点を下記のとおりとする。
（1）課題解決のための社会実装を目的とする
（2）市民目線に立ったサービスを創出し、市民が効果を実感できる取組とする
（3）あらゆる主体が参画可能な取組とし、分野間の連携やイノベーションの創発を促進する
（4）データの利活用における情報の保護と透明性の確保を徹底する
（5）持続可能な取組とする
3．体制
スマートシティくまもと推進官民プラットフォーム・運営委員会について
運営委員会の構成員及び役割について
構成員 | スマートシティくまもと推進官民連携協議会・構成員によって構成 ・熊本経済同友会 ・熊本商工会議所 ・熊本大学 ・崇城大学 ・熊本市 ※会員の中からオブザーバーを設置することができる |
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運営委員会の役割 | （1）課題提示 課題をプラットフォーム会員へ提示する （2）プロジェクトチーム設置 ⅰ．提案された事業について、プロジェクトチームの設置を検討 ⅱ．調査・研究のためのプロジェクトチームの設置を検討 （3）講演・研修等の開催や情報共有 ⅰ．講演・研修等の開催 ⅱ．情報共有等（国・県、関係機関等の情報／他自治体における取組事例／ パートナー会員からの技術・サービス等の情報 など） |
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令和5年度第1回運営委員会について
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて、下記のとおり令和5年度第1回運営委員会を開催しましたのでご報告いたします。
今回の委員会では、今年度上半期のプラットフォーム活動及び、令和4年度に設置したプロジェクトチームからの取組状況報告、令和6年度事業提案に向けたプロジェクトチーム設置申請状況の報告および運営委員会承認を実施しました。
今後も必要に応じて随時委員会を開催し、委員からご意見をいただきながら具体的な事業創出に向けて取り組んでまいります。
記
1．日 時 令和5年11月7日（火）13時00分～
2．場 所 オンライン会議（Microsoft Teams）
3．出席者 (1)運営委員会委員（5名）
熊本経済同友会 副代表幹事 野々口 弘基 様
熊本商工会議所 専務理事 坂本 浩 様
熊本大学 副学長・熊本創生推進機構 副機構長 金岡 省吾 様
崇城大学 IoT・AIセンター長 情報学部教授 星合 隆成 様
熊本市 政策局長 田中 俊実
(2)プラットフォーム会員 及び 事務局職員
4．次 第 (1)委員長挨拶
(2)報告事項
(1)令和5年度におけるプラットフォームの活動について
(2)令和4年度設置プロジェクトチームからの活動報告および運営委員会講評
・プロアクティブな防災対応、その実現に向けて
報告者：西日本電信電話株式会社 様
・人流データ等を活用した中心市街地活性化に向けた事業モデルの構築
報告者：株式会社地域創生Coデザイン研究所
・LINEを活用した市民参加型モニタリング調査
報告者：富士通Japan株式会社様
(3)議事事項
R6年度事業提案に向けたプロジェクトチーム設置申請状況の報告及び
運営委員会承認
(4)事務局説明
事業提案公募スケジュール及び今後のスケジュールについて（事務局から報告）
5．資 料 
令和5年度第1回運営委員会資料 
（PDF：2.17メガバイト）
令和4年度第2回運営委員会について
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて、下記のとおり令和4年度第2回運営委員会を開催しましたのでご報告いたします。
今回の委員会では、今年度5月に設置した2つのプロジェクトチームの取組状況について報告を行うとともに、新たにパートナー会員からの事業提案プレゼンテーションを2件実施しました。
今後も必要に応じて随時委員会を開催し、委員からご意見をいただきながら具体的な事業創出に向けて取り組んでまいります。
記
1．日 時 令和4年11月1日（火）13時30分～
2．場 所 オンライン会議（Microsoft Teams）
3．出席者 (1)運営委員会委員（4名）
熊本経済同友会 副代表幹事 野々口 弘基 様
熊本大学 副学長・熊本創生推進機構 副機構長 甲斐 広文 様
崇城大学 IoT・AIセンター長 情報学部教授 星合 隆成 様
熊本市 政策局長 田中 俊実
(熊本商工会議所 専務理事 坂本 浩 様は所用のためご欠席)
(2)プラットフォーム会員 及び 事務局職員
4．次 第 (1)委員長挨拶
(2)報告事項
・令和4年度のプラットフォームの取組について
・日本リスキリングコンソーシアムの取組紹介
・プロジェクトチームの取組状況について
(1)プロアクティブな防災対応、その実現に向けて
【報告者：西日本電信電話株式会社
様】
(2)健康で生きがいを持ったまちづくりの実現に向けて
【報告者：株式会社J.H.Wellness 様】
(3)議事事項
プロジェクトチームの設置について
5．資 料 令和4年度第2回運営委員会資料 （PDF：1.6メガバイト）
令和4年度第1回運営委員会について
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて、下記のとおり令和4年度第1回運営委員会を開催しましたのでご報告いたします。
今回の委員会では、熊本市スマートシティアドバイザーの東様からご講演をいただくとともに、パートナー会員からの事業提案プレゼンテーションを2件実施しました。今後も必要に応じて随時委員会を開催し、委員からご意見をいただきながら具体的な事業創出に向けて取り組んでまいります。
記
1．日 時 令和4年5月20日（金）15時00分～
2．場 所 オンライン会議（Microsoft Teams）
3．出席者 (1)運営委員会委員（5名）
熊本経済同友会 副代表幹事 野々口 弘基 様
熊本商工会議所 専務理事 坂本 浩 様
熊本大学 副学長・熊本創生推進機構 副機構長 甲斐 広文 様
崇城大学 IoT・AIセンター長 情報学部教授 星合 隆成 様
熊本市 政策局長 田中 俊実
(2)プラットフォーム会員 及び 事務局職員
(3)熊本市スマートシティアドバイザー
東京大学大学院
情報学環・学際情報学府 教授 越塚 登 様
株式会社日本総合研究所
プリンシパル 東 博暢 様
4．次 第 (1)委員長挨拶
(2)報告事項
(1)プラットフォームについて
(2)「課題提示」について
(3)セミナー
「官民連携による事業創出について」
(4)議事事項
プロジェクトチームの設置について
5．資 料 令和4年度第1回運営委員会資料 （PDF：919.5キロバイト）
令和3年度第1回運営委員会について
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて、下記のとおり令和3年度第1回運営委員会を開催しましたのでご報告いたします。本会において、プラットフォームの運営及び具体的な事業の創出に向けた流れについてご了承をいただきました。今後も定期的に委員会を開催し、委員からご意見をいただきながら具体的な事業創出に向けて取り組んでまいります。
記
1．日 時 令和4年2月15日（火）14時30分～
2．場 所 オンライン会議（Microsoft Teams）
3．出席者 (1)運営委員会委員（5名）
熊本経済同友会 副代表幹事 野々口 弘基 様
熊本商工会議所 専務理事 坂本 浩 様
熊本大学 副学長・熊本創生推進機構 副機構長 甲斐 広文 様
崇城大学 IoT・AIセンター長 情報学部教授 星合 隆成 様
熊本市 政策局長 田中 俊実
(2)プラットフォーム会員 及び 事務局職員
4．次 第 (1)委員長挨拶
(2)プラットフォームについて
(3)具体的な事業の創出に向けて
(4)今後のスケジュール
5．資 料 令和3年度第1回運営委員会資料 （PDF：5.61メガバイト）
1. スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム会員について
参加会員
「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」の趣旨に賛同し、主体的に活動を推進する企業や大学などの法人・団体
会員種別
パートナー会員 | 具体的な事業の提案やプラットフォームの活動に資する役務の提供、 その他スマートシティの実現に資する活動を主体的に行う会員 |
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一般会員 | パートナー会員以外の会員 |
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参加メリット
（1）情報共有（全会員）
（2）勉強会・セミナー等への参加（全会員）
（3）プロジェクトチームへの参加（全会員）
（4）自社（団体）ソリューション等のHP等での発信（パートナー会員のみ）
（5）具体的な事業提案やPT幹事への就任（パートナー会員のみ）
入会金・年会費
無料 （※ただし、事業の内容等によって負担金等を徴収することがある）
その他留意事項
・登録は企業や大学など法人・団体を単位として、登録申請を行う際に会員種別を選択して申請する
・申請受付後、事務局において登録項目が満たされているか確認し、疑義がなければ速やかに承認する
・「一般会員」として入会していた会員が、改めて「パートナー会員」として申請することは妨げない
・会員の期間は設けない（退会を希望する場合は書面にて申し出るものとする）
2. 会員情報
全会員一覧
81団体（パートナー会員41団体、一般会員40団体） ※R6.1.19時点
3. 会員申込
▶スマートフォン⽤2次元バーコード
4. プラットフォーム規約等
令和5年度の説明会・イベント等について
令和5年度、スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームでは、以下のとおり会員向けの説明会やイベントを開催しました。
新規会員は、随時募集しておりますので、事務局までお気軽にお問い合わせください。
1．全体方針説明会
令和5年5月19日（金）に、本プラットフォームにおける令和5年度の活動予定や、今後の事業提案募集の時期などについてお示しする会員向けのオンライン説明会を開催しました。
2．事業提案説明会
令和5年7月10日（月）に、行政から事業提案を求める取組の概要や、本プラットフォームにおける事業提案の要領、提案フォーマット等についてお示しする会員向けのオンライン説明会を開催しました。
3．シーズ紹介イベント
令和5年8月3日（木）に、1会員あたり15分間程度を目途に各会員が提供するサービスや強み等を紹介していただくシーズ紹介イベントをオンラインにて開催し、5会員から発表していただき、7会員から資料の提供をいただきました。
令和4年度の説明会・イベント等について
令和4年度、スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームでは、以下のとおり会員向けの説明会やイベントを開催しました。
新規会員は、随時募集しておりますので、事務局までお気軽にお問い合わせください。
1．全体方針説明会
令和4年7月14日（木）に、本プラットフォームにおける令和4年度の活動予定や、今後の事業提案募集の時期などについてお示しする会員向けのオンライン説明会を開催しました。
2．事業提案説明会
令和4年8月8日（月）に、行政から事業提案を求める取組の概要や、本プラットフォームにおける事業提案の要領、提案フォーマット等についてお示しする会員向けのオンライン説明会を開催しました。
3．シーズ紹介イベント
令和4年8月26日（金）に、1会員あたり5分間程度を目途に各会員が提供するサービスや強み等を紹介していただくシーズ紹介イベントをオンラインにて開催し、22会員から発表していただきました。
4．令和4年度活動報告会
令和5年3月22日（水）に、令和4年度の活動を振り返る報告会を開催し、既設置のプロジェクトチームの進捗報告等を実施しました。
事業提案の募集について
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームでは、本プラットフォームの枠組を活用して、具体的な事業の創出に取り組んでいくこととしております。
会員の皆様からの積極的な事業提案をお待ちしております（「提案募集中の課題一覧」は本ページの下部に記載しております）。
※募集要項及び事業提案に係る様式等については、会員の皆様に個別にご案内しております
プロジェクトチームの設置と事業化について
本プラットフォームでは、会員の皆様からの事業提案の素案等を基に、会員等によって構成されるプロジェクトチームを設置し、具体的な事業の検討・実施、特定事項の調査・研究等を行うこととしております。（すべての事業提案素案等に対してプロジェクトチームを設置して検討するわけではありません。）
また、プロジェクトチームの設置は、運営委員会において承認され、事業提案を行った会員は当該プロジェクトチームの幹事としてプロジェクトチームの活動を主導し、事業案の取りまとめを行っていただくこととしております。
※参照
： スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム 規約 （PDF）
： スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム プロジェクトチーム規則 （PDF）
※プロジェクトチームにおける検討を経て、本プラットフォームでの事業提案の承認（計画承認）を受けた
プロジェクトは、別途本市への交付申込みを行うことで「熊本市スマートシティ実証事業補助金」（補助
対象経費の2分の1以内。補助限度額500万円）を活用することができます。
ただし、補助金交付の最終的な決定は、令和6年度の熊本市の予算確定が前提となりますので、実証費用
の財政措置を受けられることを保証するものではありません。
※その他、プロジェクトチームでの検討後「行政からの業務委託」「官民・民民の連携協定」などによる事
業の実施も想定されます。
※なお、行政からの業務委託等については予算編成過程との連動が必要であり、運営委員会におけるプロ
ジェクトチーム設置の承認をもって予算の確保が保証されるわけではありません。
提案募集中の課題一覧
■ 令和5年度課題一覧（募集終了） （PDF：613.9キロバイト）
■ 令和4年度 課題一覧（募集終了） （PDF：471.5キロバイト）
プロジェクトチームメンバーの追加について（R5.9.8公表）
令和4年12月1日に設置した下記プロジェクトチームについて、新たにメンバーを追加しましたのでお知らせします。
プロジェクト名称：人流データを活用した中心市街地活性化（交通、観光、商業等）に向けた事業
モデルの構築
プロジェクト内容 （PDF：459.2キロバイト）
幹事会員 ：株式会社地域創生Coデザイン研究所様
メンバー会員：九州産交バス株式会社様、株式会社肥後銀行様
熊本商工会議所様（賑わいづくり委員会、熊本市中心商店街再構築検討特別専門委員会)
株式会社62Complex様
追加会員 ：熊本都市バス株式会社様
※今後、随時多くの企業・団体様よりご意見・ご知見をいただきながら検討を進めてまいります。
プロジェクトチームメンバーの追加について（R5.7.12公表）
令和4年12月1日に設置した下記プロジェクトチームについて、新たにメンバーを追加しましたのでお知らせします。
プロジェクト名称：人流データを活用した中心市街地活性化（交通、観光、商業等）に向けた事業
モデルの構築
プロジェクト内容 （PDF：420.9キロバイト）
幹事会員 ：株式会社地域創生Coデザイン研究所様
メンバー会員：九州産交バス株式会社様、株式会社肥後銀行様
熊本商工会議所様（賑わいづくり委員会、熊本市中心商店街再構築検討特別専門委員会)
追加会員 ：株式会社62Complex様
※今後、随時多くの企業・団体様よりご意見・ご知見をいただきながら検討を進めてまいります。
プロジェクトチームメンバーの追加について（R5.1.31公表）
令和4年7月1日に設置した下記プロジェクトチームについて、新たにメンバーを追加しましたのでお知らせします。
プロジェクト名称：プロアクティブな防災対応、その実現に向けて
プロジェクト内容（R5.1.31メンバー追加） （PDF：396.3キロバイト）
幹事会員 ：西日本電信電話株式会社様
メンバー会員：株式会社日立製作所九州支社九州中央支店様、株式会社Y4.com様、
株式会社NTTデータ関西様
追加会員 ：ポケットサイン株式会社様
※今後、随時多くの企業・団体様よりご意見・ご知見をいただきながら検討を進めてまいります。
プロジェクトチームの設置について（R4.12.1公表）
令和4年11月1日の運営委員会において事業提案をいただいた2つのプロジェクトについて、下記のとおりプロジェクトチームを設置しました。
今後、各幹事会員を中心に事業案の検討を行っていただきます。
プロジェクト名称：LINEを活用した市民参加型モニタリング調査システム
プロジェクト内容 （PDF：290.4キロバイト）
幹事会員：富士通Japan株式会社熊本支社様
プロジェクト名称：人流データを活用した中心市街地活性化（交通、観光、商業等）に向けた事業モデル
の構築
プロジェクト内容 （PDF：389.2キロバイト）
幹事会員 ：株式会社地域創生Coデザイン研究所様
メンバー会員：九州産交バス株式会社様、株式会社肥後銀行様
熊本商工会議所様（賑わいづくり委員会、熊本市中心商店街再構築検討特別専門委員会）
※今後、随時多くの企業・団体様よりご意見・ご知見をいただきながら検討を進めてまいります。
プロジェクトチームの設置について（R4.7.1公表）
令和4年5月20日の運営委員会において事業提案をいただいた2つのプロジェクトについて、下記のとおりプロジェクトチームを設置しました。
今後、各幹事会員を中心に事業案の検討を行っていただきます。
プロジェクト名称：健康で生きがいを持ったまちづくりの実現に向けて
プロジェクト内容 （PDF：279.7キロバイト）
幹事会員 ：株式会社J.H.Wellness様
メンバー会員：株式会社アスリートクラブ熊本様、株式会社熊本日日新聞社様
プロジェクト名称：プロアクティブな防災対応、その実現に向けて
プロジェクト内容 （PDF：271キロバイト）
幹事会員 ：西日本電信電話株式会社様
メンバー会員：株式会社日立製作所九州支社九州中央支店様、株式会社Y4.com様、
株式会社NTTデータ関西様
※今後、随時多くの企業・団体様よりご意見・ご知見をいただきながら検討を進めてまいります。