地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度

最終更新日：2023年8月1日

経済観光局　産業部　商業金融課TEL：096-328-2424096-328-2424 FAX：096-324-7004 メール

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ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために市が長期の無利子資金を融資する制度です。
市と地域総合整備財団による審査など様々な手続きがありますので、希望する場合は下記お問い合わせ先までご相談ください。

融資対象

＜対象者＞

　法人格を有する民間事業者

＜対象事業＞

　地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすもの

　・公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

　・事業の営業開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

　　※再生可能エネルギー事業、地域脱炭素化促進事業等では1人以上

　・事業の貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が1,000万円以上のもの

　・用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

＜対象費用＞

　・設備の取得等に係る費用

　・試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用

融資条件

＜貸付額＞

　最低金額：概ね3百万円以上

　限度額　：42億円

　融資比率：対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の35％を限度とする。

　※以下に該当する場合は限度額、融資比率が変更されます。

　・対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するもので年度を越えて実施される場合

　　⇒　融資比率：35%　限度額：63億円

　・地域再生計画認定地域内の事業

　　⇒　融資比率：35%　限度額：52.5億円（複合施設：78.7億円）

　・連携中枢都市圏ビジョンに基づく事業

　・市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」

　・株式会社脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業

　　⇒　融資比率：45%　限度額：67.5億円（複合施設：101.2億円）

＜貸付利率＞

　無利子（ただし、民間金融機関の連帯保証に係る保証料等が必要です。）

＜融資（償還）期間＞

　20年以内（5年以内の据置期間を含む）

＜償還方法＞

　元金均等半年賦償還

＜担保＞

　民間金融機関の連帯保証が必要

熊本市地域総合整備資金貸付要綱

熊本市地域総合整備資金貸付要綱（PDF：222.3キロバイト）

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