令和6年度（2024年度）新製品・新技術研究開発事業助成金の募集を開始します！
チラシ 
（PDF：786.2キロバイト）
1．事業の目的と概要
成長が期待される産業分野（情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することにより、独自の優れた製品・技術をもつ企業の育成を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
2．対象者
熊本市内に主たる事業所（本社/本店、あるいは主要な工場、研究開発拠点）がある次のもの
（1） 中小製造業者又は小規模企業者
（2） 中小製造業者又は小規模企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合
（3） 中小製造業者又は小規模企業者を主体とした任意の団体
※ 中小製造業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者です。
※ 小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する者のうち、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者です。
※ 組合・団体の場合は、構成員の1／2以上が市内企業で構成された団体です。
3．対象事業
(1)新製品・新技術の研究開発（新製品・新技術枠） 3件（予定）
(2)新製品・新技術の研究開発（小規模企業重点枠） 1件（予定）
※
国、他の地方公共団体等の補助金を同時に受けている事業は対象外です。
※
申請は1者（事業者）につき1件までとします。
4．対象事業の助成率及び限度額
■助成率 1／2
■限度額 (1)新製品・新技術の研究開発（新製品・新技術枠）：200万円
(2)新製品・新技術の研究開発（小規模企業重点枠）：100万円
※小規模企業重点枠は、規模企業者のみが対象となります。
小規模企業重点枠での採択者には、別途、企業の課題に応じた専門家（中小企業診断士等）を派遣します。（派遣費用無料）
5．助成対象経費
専門家への謝金、専門家等の旅費、職員旅費、委託費、研究開発費｛原材料費、構築物費、機械装置費、研究に必要な（汎用性のない）備品費、試作費、設計費、実験費、加工・開発費等｝、直接人件費、等
※委託費については、研究開発事業費の一部を委託する経費（総事業費の1／3を超えない額、情報サービス業においては総事業費の2／3を超えない額）であり、自社内で行うことが困難なもののみとなります。
※直接人件費については、研究開発に直接関与する者の直接作業時間に係る人件費（総事業費の1／3を超えない額、情報サービス業においては総事業費の2／3を超えない額）のみとなります。
※委託費と直接人件費の合計額は、総事業費の1／2が上限としています。ただし、情報サービス業においてはこの限りではありません。
6．対象事業実施期間
採択日（6月予定の審査会で採択）～令和7年（2025年）2月末日
7．応募手続き
（1）募集期間
令和6年（2024年）4月25日（木）～令和6年（2024年）5月24日（金）
（2）提出書類
(1) 事業計画書・・・・・・（様式第1号）
(2) 市税滞納有無調査承諾書（別途様式有り）
(3) 経営状況表（別途様式有り）
(4) 個人事業主の場合：住民票（3ヶ月以内）及び開業届の写し
法人の場合：登記事項証明書（3ヶ月以内）
団体の場合：代表者の住民票又は登記事項証明書
（3）応募方法
提出書類一式を下記の担当課宛に郵送（5月24日必着）にて提出してください。
【担当課】
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎8階
経済観光局産業部 起業・新産業支援課 TEL 096-328-2392
【提出書類一覧】
【事業案内書類一覧】
- 募集案内 （PDF：721.5キロバイト）
- 審査基準 （PDF：382.4キロバイト）
8．採択方法
(1)
審査委員会により審査し、予算の範囲内で助成額を決定します。
(2)
審査は書類審査（1次）とヒアリング審査（2次）を予定しています。
・助成金は、事業終了後、実績報告書の提出、審査及び実地調査をもって確定し交付します。
(3) 次の項目に該当する事業は採択できません。
・機械、器具等の購入のための申請とみなされるもの
・既に助成対象事業が完成したものとみなされるもの