制度融資の申込みができる方
熊本市の中小企業融資制度の申込にあたっては、概ね次のような要件が必要となります。
制度ごとに融資要件は異なりますので、詳しくは「制度融資の種類」をご覧下さい。
(1)中小企業者であること
（2）熊本市内に1年以上居住していること（一部例外あり）
個人自営業者の方は経営者の住民票所在、法人は法人登記住所が熊本市内に1年以上あること
（3）同一事業を1年以上継続して営んでいること（一部例外あり）
営業に際し許認可等を必要とする業種を営む場合は、上記に加え、許認可の取得日から起算し、1年以上経過していること
（4）定められた市税を納めていること
納税がない場合は、非課税措置又は免税措置を受けていること
（5）熊本県信用保証協会の保証対象業種であること
|
注意
※上記の要件を完備していても次の方は申込できません
●信用保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある方
●信用保証協会の代位弁済となっている方及びその連帯保証人の方
●最近2ヵ年以内に金融機関の取引停止処分を受けた方
中小企業者の定義
〔中小企業者の定義〕
資本金又は従業員数のいずれかが、下記に該当していることが必要です。
業種
（会社・個人） |
企業規模 |
| 資本金 |
従業員 |
製造・運送・建設業等
（下記以外のもの） |
3億円以下 |
300人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業
（飲食業を含む） |
5,000万円以下 |
50人以下 |
サービス業（ソフトウェア業・
情報処理サービス業） |
5,000万円以下
（3億円以下） |
100人以下
（300人以下） |
| 旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
※ゴム製品製造業（一部業態を除く）は従業員900人以下
平成27年10月1日から、制度融資の対象者にNPO法人が追加されました
このことにより、NPO法人が利用可能な融資制度が拡充し、資金調達の選択肢が広がっています。
熊本地震特別融資の利用者を対象にした、借換制度
熊本地震特別融資と他の信用保証協会保証付の融資をご利用されている事業者様に対し、債務を一本化できるよう借換ができる制度融資を新設するとともに、借換後3年間、支払利子の1/2を補助します。事業者様は借換制度を利用するなかで、追加資金の調達を合わせてすることや、月々の返済負担を軽減することが可能です。申込にあたっては、下記の対象者要件及び金融機関等の審査があります。
【融資取扱期間】令和2年(2020年)12月末迄
【対象者】（すべて満たすもの）
●熊本地震特別融資制度の利用者で残高が1/2以下となっていること
●熊本地震特別融資以外の信用保証付融資の利用があり、本借換により債務の一本化を図ること
【借換制度】
●融資上限：1,500万円
●融資期間：7年以内（据置6カ月以内）
●金 利：1.85％以下
●信用保証料0.25%～1.70%
【補助等】
●利子補給：3年間の支払利息の1/2を補助
●信用保証料の引き下げ：基準保証料率比▲0.20%
【資料】
【FAQ】
Q.熊本地震特別融資を借換した場合、令和元年度(2019年度)の利子補給申請はできるのか？
A.借換により返済した場合も可能です。熊本地震特別融資と本借換制度の両方の利子補給の申請ください。
Q.熊本地震特別融資の一部繰上返済を行っており、融資残高が当初融資金額の1/2以下となっているが、借換が可能なのか？
A.借換可能です。本借換制度は、要件は残高基準であり、借入期間ではありません。
※熊本市中小企業経済環境変動対策資金融資制度要綱の附則事項