制度融資とは
この融資は、熊本市が市の資金を金融機関に預託し、その資金を融資の原資として、金融機関が、熊本市が定める要件に沿って、市内の中小企業者に対し融資を行う制度です。
融資にあたっては、取扱金融機関が、熊本県信用保証協会の信用保証を付けて融資を行います。
事業以外の資金、生活資金又は生活資金に準じると判断される資金は、申込できませんのでご注意ください。
制度融資の申込みができる方
熊本市の中小企業融資制度の申込にあたっては、概ね次のような要件が必要となります。
制度ごとに融資要件は異なりますので、詳しくは「制度融資の種類」をご覧下さい。
(1)中小企業者であること
（2）熊本市内に1年以上居住していること（一部例外あり）
個人自営業者の方は経営者の住民票所在、法人は法人登記住所が熊本市内に1年以上あること
（3）同一事業を1年以上継続して営んでいること（一部例外あり）
営業に際し許認可等を必要とする業種を営む場合は、上記に加え、許認可の取得日から起算し、1年以上経過していること
（4）定められた市税を納めていること
納税がない場合は、非課税措置又は免税措置を受けていること
（5）熊本県信用保証協会の保証対象業種であること
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注意
※上記の要件を完備していても次の方は申込できません
●信用保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある方
●信用保証協会の代位弁済となっている方及びその連帯保証人の方
●最近2ヵ年以内に金融機関の取引停止処分を受けた方
中小企業者の定義
〔中小企業者の定義〕
資本金又は従業員数のいずれかが、下記に該当していることが必要です。
業種
（会社・個人） |
企業規模 |
| 資本金 |
従業員 |
製造・運送・建設業等
（下記以外のもの） |
3億円以下 |
300人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業
（飲食業を含む） |
5,000万円以下 |
50人以下 |
サービス業（ソフトウェア業・
情報処理サービス業） |
5,000万円以下
（3億円以下） |
100人以下
（300人以下） |
| 旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
※ゴム製品製造業（一部業態を除く）は従業員900人以下
平成27年10月1日から、制度融資の対象者にNPO法人が追加されました
このことにより、NPO法人が利用可能な融資制度が拡充し、資金調達の選択肢が広がっています。