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中小企業融資のご案内(熊本市制度融資)

最終更新日:2021年2月3日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

利子補給金の申請手続

対象者において利子補給金の交付を希望される方は、下記の申請書類を期限までにご提出ください。

【申請期間】令和3年2月末まで

(毎年1月~12月にお支払いの利子について翌年1月~2月末までに、市への申請手続きが必要です。)



(0)熊本県金融円滑化特別資金を受けられた事業者様に対して、借入時から当初3年間の支払利子を補助します。

「熊本市新型コロナウイルス関連利子補給」は別ページでのご案内となります。




(1)熊本地震特別融資を受けた事業者が他の信用保証協会保証付の融資と債務を一本化するため借換の制度を利用した場合、借換時から当初3年間の支払利子を1/2を補助します。(新規融資は終了)

PDF 二重債務軽減対策事業に基づく制度融資を受けた中小企業者に対する利子補給要綱 新しいウィンドウで

【対象者】

 ●熊本市中小企業経済変動対策資金にて、附則第4項により借換融資を受けた事業者

【利子補給内容】

 ●利子補給:当初3年間の支払利子の1/2を補助

【申請書類】

ワード 利子補給金交付申請書(第1号様式)二重債務 新しいウィンドウで(ワード:33キロバイト)
エクセル 利子支払実績証明書(第2号様式)二重債務 新しいウィンドウで(エクセル:58キロバイト)
ワード 利子補給金請求委任兼口座振込依頼書 新しいウィンドウで(ワード:37キロバイト)
PDF 申請書類の記入方法 新しいウィンドウで(PDF)

(注意)利子補給金交付申請書に記入する支払利子額に対して1/2の金額を利子補給交付申請額としてください。




(2)事業承継者が受ける融資に対して、借入時から当初3年間の支払利子を全額を補助します。

PDF 熊本市事業承継者に対する利子補給要綱 新しいウィンドウで

【対象者】

 ●熊本市中小企業創業サポート資金または熊本市中小企業経営向上小口資金にて、事業承継者として融資を受けた事業者

【利子補給内容】

 ●利子補給:当初3年間の支払利子の全額を補助

【申請書類】

ワード 利子補給金交付申請書(第1号様式)事業承継 新しいウィンドウで(ワード:34キロバイト)
エクセル 利子支払実績証明書(第2号様式)事業承継 新しいウィンドウで(エクセル:33.5キロバイト)
ワード 利子補給金請求委任兼口座振込依頼書 新しいウィンドウで(ワード:37キロバイト)
PDF 申請書類の記入方法 新しいウィンドウで(PDF)


(3)その他の利子補給制度

PDF 熊本市伝統工芸営業者に対する利子補給要綱 新しいウィンドウで
PDF 熊本市中小企業経営安定特例資金融資制度要綱第3条第1項第5号に基づく融資を受けた中小企業者に対する利子補給要綱 新しいウィンドウで(新規融資は終了)

【利子補給内容】

 ●利子補給:融資期間の支払利子の全額を補助(上記の各要綱に基づく)

【申請書類】

ワード 利子補給金交付申請書(第1号様式) 伝統工芸 新しいウィンドウで(ワード:28.5キロバイト)
ワード 利子補給金交付申請書(第1号様式)駅西 新しいウィンドウで(ワード:30.5キロバイト)
エクセル 利子支払実績証明書(第2号様式) 新しいウィンドウで(エクセル:51.5キロバイト)
ワード 利子補給金請求委任兼口座振込依頼書 新しいウィンドウで(ワード:37キロバイト)
PDF 申請書類の記入方法 新しいウィンドウで(PDF)


【FAQ】

 Q.利子補給対象融資を他の保証制度で借換した場合や繰上返済した場合、利子補給申請はできるのか?

 A.借換等により利子補給対象融資が完済した場合も申請可能です。

制度融資とは

 この融資は、熊本市が市の資金を金融機関に預託し、その資金を融資の原資として、金融機関が、熊本市が定める要件に沿って、市内の中小企業者に対し融資を行う制度です。
 融資にあたっては、取扱金融機関が、熊本県信用保証協会の信用保証を付けて融資を行います。

 事業以外の資金、生活資金又は生活資金に準じると判断される資金は、申込できませんのでご注意ください。

融資の流れ

制度融資の申込みができる方

 熊本市の中小企業融資制度の申込にあたっては、概ね次のような要件が必要となります。
 制度ごとに融資要件は異なりますので、詳しくは「制度融資の種類」をご覧下さい。

(1)中小企業者であること

(2)熊本市内に1年以上居住していること(一部例外あり)
 個人自営業者の方は経営者の住民票所在、法人は法人登記住所が熊本市内に1年以上あること

(3)同一事業を1年以上継続して営んでいること(一部例外あり)
 営業に際し許認可等を必要とする業種を営む場合は、上記に加え、許認可の取得日から起算し、1年以上経過していること

(4)定められた市税を納めていること
 納税がない場合は、非課税措置又は免税措置を受けていること

(5)熊本県信用保証協会の保証対象業種であること

注意
※上記の要件を完備していても次の方は申込できません

  ●信用保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある方
  ●信用保証協会の代位弁済となっている方及びその連帯保証人の方
  ●最近2ヵ年以内に金融機関の取引停止処分を受けた方

中小企業者の定義

〔中小企業者の定義〕

資本金又は従業員数のいずれかが、下記に該当していることが必要です。

業種
(会社・個人)
企業規模
資本金 従業員
製造・運送・建設業等
(下記以外のもの)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業
(飲食業を含む)
5,000万円以下 50人以下
サービス業(ソフトウェア業・
情報処理サービス業)
5,000万円以下
(3億円以下)
100人以下
(300人以下)
旅館業 5,000万円以下 200人以下

 

※ゴム製品製造業(一部業態を除く)は従業員900人以下

 

平成27年10月1日から、制度融資の対象者にNPO法人が追加されました

このことにより、NPO法人が利用可能な融資制度が拡充し、資金調達の選択肢が広がっています。

 

リーフレット

要綱集

様式集

【共通様式】

 熊本市中小企業制度融資借入申込書 

 

  •  熊本市中小企業制度融資発送簿 

【各制度様式】

 経営向上小口資金

 

  •  創業サポート資金

 

 経営安定特例資金

 

 新エネルギー設備等資金

 

他の融資制度

中小企業者のための融資制度は他にも用意されています。

〇株式会社日本政策金融公庫のホームページ

 http://www.jfc.go.jp/

〇熊本県制度融資のホームページ

 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50733.html

〇熊本県信用保証協会のホームページ

 https://www.kumamoto-cgc.or.jp/


支援機関情報

〇熊本商工会議所
 http://www.kmt-cci.or.jp/



このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 商業金融課
電話:096-328-2424096-328-2424
ファックス:096-324-7004
メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:485)
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