事業承継、M＆Aの支援について

最終更新日：2024年9月11日

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事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました

支援施策

事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました

　熊本市（市長：大西　一史）は、中小企業の事業承継を支援するため、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、株式会社日本政策金融公庫熊本支店、株式会社熊本日日新聞社、株式会社ライトライト、株式会社ウェイビー（以下、「関係7団体」という。）と令和6年（2024年）6月19日（水）に事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました。

連携の背景

　本市を含む、熊本県内の経営者の平均年齢は60.2歳（令和5年度）で、全国の傾向と同じく高齢化が進み過去最高を更新しました。一方で、事業承継診断シート調査報告書（熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、令和5年度）によると、回答企業のうち、46.1％が「後継者候補がいない」と回答していることから、この状況が続くと事業承継は困難となり、廃業数の増加が危惧されます。

このような状況を踏まえ本市では、「事業承継・引継支援事業」を実施し、現経営者向けのワークショップの開催や、後継者候補向けのネットワーク構築に取り組んでいます。

また関係7団体は、本市及び近隣自治体で多くの支援実績を持っており、それぞれが持つ強みやノウハウを活用することで、市内中小企業の事業承継がさらに促進されることが期待されます。

今回、熊本市と関係7団体が相互連携のもと、中小企業の事業承継を支援することで、産業及び経済を活性化させ、多様な産業を維持させることを目的として、本協定の締結に至りました。

連携内容

【連携内容】

・事業承継に対する意識向上や支援策の周知に関すること。

・個人事業主を含む中小企業、団体等からの事業承継に伴う相談に関すること。

・事業承継に向けた具体的な支援に関すること。

・その他、目的を達成するために必要なこと。

連携協定資料（PDF：1.55メガバイト）

今後の具体的な取り組み
今後、関係7団体と相互に連携し、様々な市内中小企業の事業承継支援に取り組んでまいります。
具体的な内容等については決まり次第、上記「イベント情報」でお知らせいたします。

連携団体について

(1)熊本商工会議所

代表者：会頭　久我彰登

所在地：〒860-8547熊本市中央区横紺屋町10

U R L ： https://www.kmt-cci.or.jp/

(2)熊本県商工会連合会

代表者：会長　笠　愛一郎

所在地：〒860-0801熊本市中央区安政町3-13　熊本県商工会館7階

U R L ：https://www.kumashoko.or.jp/

(3)熊本県事業承継・引継ぎ支援センター

代表者：統括責任者　山田　博昭

所在地：〒860-0022 熊本県熊本市中央区横紺屋町10　熊本商工会議所5階

U R L ：https://kumamoto-hikitsugi.go.jp/

(4)株式会社日本政策金融公庫熊本支店

代表者：支店長　井上　訓行

所在地：〒860-0801熊本市中央区安政町4-22

U R L ：https://as.chizumaru.com/jfc/detailMap?account=jfc&accmd=0&bid=294

(5)株式会社熊本日日新聞社

代表者：代表取締役社長　伊豆　信太郎

所在地：〒860-8506熊本市中央区世安1-5-1

U R L ：https://corporate.kumanichi.com/

(6)株式会社ライトライト

代表者：代表取締役　齋藤　隆太

所在地：〒880-0805宮崎県宮崎市橘通東3丁目3−15 若草金城堂ビル2F

U R L ：https://light-right.jp/

事業内容：事業承継マッチングプラットフォーム『relay（リレイ）』（https://relay.town/）の運営

設　立：2020年1月6日

資本金：50,000,000円

(7)株式会社ウェイビー

代表者：代表取締役社長　伊藤　健太

所在地：〒150-0002東京都渋谷区渋谷3丁目5-16 渋谷三丁目スクエアビル2F

（熊本拠点）〒 860-0004熊本市中央区新町2-7-14 霧島第3ビル3階

U R L ：https://wavy-inc.com/

事業内容：インキュベーション、インキュベーション支援のSaas事業

設　立：2010年8⽉27⽇

資本金：61,000,000円（資本準備金を含む）

支援施策

中小企業の後継者不在等により、事業承継やM＆Aに取り組む中小企業への支援策をご紹介します。

【相談窓口】熊本県事業承継・引継ぎ支援センター

国が設置する公的相談窓口です。

親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。

相談は無料です。

【場　　所】〒860-0022　熊本市中央区横紺屋町10　熊本商工会議所5階

【電話番号】 096-311-5030

【ホームページ】https://kumamoto-hikitsugi.go.jp/ 新しいウインドウで

（外部リンク）

【マッチング支援】（日本政策金融公庫）事業承継マッチング支援

後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。

【ホームページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/ 新しいウインドウで

（外部リンク）

**【補助金】（国）事業承継・引継ぎ補助金**
事業承継・引継ぎ補助金
経営革新事業	事業再編・事業統合を伴う事業承継等を契機として、中小企業者等の承継者が行う経営革新等に係る取組や廃業に係る経費の一部を補助	◆補助上限 600万円又は800万円以内 ◆補助率補助対象経費の 3分の2以内又は 2分の1以内
専門家活用事業	補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の一部を補助	◆補助上限 600万円以内（廃業費150万円以内の上乗せあり） ◆補助率補助対象経費の 3分の2以内又は 2分の1以内
廃業・再チャレンジ事業	事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業（併用申請）、中小企業者等（またはその株主）もしくは個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）を補助	◆補助上限 150万円以内 ◆補助率補助対象経費の 3分の2以内

【問合せ先】（経営革新）　TEL：050-3000-3550　　（専門家活用/廃業・再チャレンジ）　TEL:050-3000-3551

　　　　　　　受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）

【ホームページ】https://jsh.go.jp/r5h/ 新しいウインドウで

（外部リンク）

【補助金】（熊本市）事業承継者に対する利子補給

事業承継後1年以内の者（事業承継予定の者を含む）が熊本市制度融資を利用する場合、借入金の利子について、全額を最大3年間補助します。

◆対象融資　　熊本市中小企業経営向上小口資金融資制度

　　　　　　　熊本市創業サポート資金融資制度

【問合せ先】熊本市　商業金融課　TEL：096-328-2424

経営承継円滑化法による支援

経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。


（1）事業承継税制	後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除されます。
（2）金融支援	事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
（3）遺留分に関する民法の特例	後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
（4）所在不明株主に関する会社法の特例	株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。