イベント情報
事業承継サミット2025 in KUMAMOTO～成長と活性化を実現する事業承継戦略～を開催します！！
高齢化に伴い後継者不在が増える中、事業・会社をより良くする「進化型承継」をテーマに開催します。意識改革の早期着手と地域産業の活性化につなげる具体的手法を学びます。
セミナー詳細
日時：令和7年12月16日（火）14時00分～17時00分（受付13時30分～）
場所：XOSS POINT．（クロスポイント）
熊本市西区春日1丁目14-1 くまもと森都心プラザ2階
参加費：無料（要申込）
募集対象者
中小企業経営者・後継者、地域産業の関係者・支援者、経営幹部・役員、成長や事業拡大を目指す経営者
プログラム
14時00分～14時10分
開会挨拶・サミット趣旨説明
14時10分～14時50分
第1部：事業承継・M＆A
攻めのM＆Aによる「進化型承継」の実践
単なる継続ではなく、地域産業全体の活性化につながる承継を目指して
登壇者：山浦 章太 氏
14時50分～15時00分
質疑応答（第1部）
15時00分～15時40分
第2部：第3者承継×後継者育成
「事業承継と再生の同時進行」
2．5代目が直面するリアルな現場から
登壇者：古藤 靖憲 氏
15時40分～15時50分
質疑応答（第2部）
15時50分～16時00分
休憩
16時00分～16時50分
第3部：パネルディスカッション
進化型承継の現場から学ぶ
ファシリテーター：伊藤 健太 氏
パネリスト：末松 広大 氏
高見 智喜 氏
16時50分～17時00分
質疑応答（第3部）、まとめ、閉会挨拶、熊本市からのお知らせ
申込フォーム
事業承継サミット｜2025 in KUMAMOTO
支援施策
中小企業の後継者不在等により、事業承継やM＆Aに取り組む中小企業への支援策をご紹介します。
【相談窓口】熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
国が設置する公的相談窓口です。
親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
相談は無料です。
【場 所】〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階
【電話番号】 096-311-5030
【マッチング支援】（日本政策金融公庫）事業承継マッチング支援
後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。
【補助金】（国）事業承継・引継ぎ補助金
【問合せ先】（事業承継促進） TEL：050-3192-6274（専門家活用/廃業・再チャレンジ） TEL:050-3145-3812（PMI推進）TEL:050-3192-6228
受付時間：9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
【補助金】（熊本県）事業承継・後継ぎ応援事業補助金
地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、後継者及び後継者候補の育成、事業承継に伴う企業評価等及び後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
※詳細につきましては、熊本県ホームページにて、ご確認ください。
【補助金】（熊本市）事業承継者に対する利子補給
事業承継後1年以内の者（事業承継予定の者を含む）が熊本市制度融資を利用する場合、借入金の利子について、全額を最大3年間補助します。
◆対象融資 熊本市中小企業経営向上小口資金融資制度
熊本市創業サポート資金融資制度
【問合せ先】熊本市 商業金融課 TEL：096-328-2424
経営承継円滑化法による支援
経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。
（1）事業承継税制：後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除されます。
（2）金融支援：事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
（3）遺留分に関する民法の特例：後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
（4）所在不明株主に関する会社法の特例：株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。
(1)税制支援、(2)金融支援、(4)所在不明株主に関する会社法の特例 については熊本県庁において認定を行っています。
【問合せ先】経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
TEL：03-3501-1511（代表）03-3501-5803（直通）
事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました
熊本市（市長：大西 一史）は、中小企業の事業承継を支援するため、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、株式会社日本政策金融公庫熊本支店、株式会社熊本日日新聞社、株式会社ライトライト、株式会社ウェイビー（以下、「関係7団体」という。）と令和6年（2024年）6月19日（水）に事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました。
連携の背景
本市を含む、熊本県内の経営者の平均年齢は60.2歳（令和5年度）で、全国の傾向と同じく高齢化が進み過去最高を更新しました。一方で、事業承継診断シート調査報告書（熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、令和5年度）によると、回答企業のうち、46.1％が「後継者候補がいない」と回答していることから、この状況が続くと事業承継は困難となり、廃業数の増加が危惧されます。
このような状況を踏まえ本市では、「事業承継・引継支援事業」を実施し、現経営者向けのワークショップの開催や、後継者候補向けのネットワーク構築に取り組んでいます。
また関係7団体は、本市及び近隣自治体で多くの支援実績を持っており、それぞれが持つ強みやノウハウを活用することで、市内中小企業の事業承継がさらに促進されることが期待されます。
今回、熊本市と関係7団体が相互連携のもと、中小企業の事業承継を支援することで、産業及び経済を活性化させ、多様な産業を維持させることを目的として、本協定の締結に至りました。
※連携協定締結時点での情報です。
連携内容
【連携内容】
・事業承継に対する意識向上や支援策の周知に関すること。
・個人事業主を含む中小企業、団体等からの事業承継に伴う相談に関すること。
・事業承継に向けた具体的な支援に関すること。
・その他、目的を達成するために必要なこと。
連携協定資料 （PDF：1.55メガバイト）
【ロゴマーク】
今後の具体的な取り組み
今後、関係7団体と相互に連携し、様々な市内中小企業の事業承継支援に取り組んでまいります。
具体的な内容等については随時ホームページや公式SNS等でお知らせいたします。
連携団体について
(1)熊本商工会議所
代表者：会頭 久我 彰登
所在地：〒860-8547熊本市中央区横紺屋町10
U R L ： https://www.kmt-cci.or.jp/
(2)熊本県商工会連合会
代表者：会長 笠 愛一郎
所在地：〒860-0801熊本市中央区安政町3-13 熊本県商工会館7階
U R L ：https://www.kumashoko.or.jp/
(3)熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
代表者：統括責任者 山田 博昭
所在地：〒860-0022 熊本県熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階
U R L ：https://kumamoto-hikitsugi.go.jp/
(4)株式会社日本政策金融公庫熊本支店
所在地：〒860-0801熊本市中央区安政町4-22
(5)株式会社熊本日日新聞社
代表者：代表取締役社長 伊豆 信太郎
所在地：〒860-8506熊本市中央区世安1-5-1
U R L ：https://corporate.kumanichi.com/
(6)株式会社ライトライト
代表者：代表取締役 齋藤 隆太
所在地：〒880-0805宮崎県宮崎市橘通東3丁目3−15 若草金城堂ビル2F
U R L ：https://light-right.jp/
事業内容：事業承継マッチングプラットフォーム『relay（リレイ）』（https://relay.town/）の運営
設 立：2020年1月6日
資本金：50,000,000円
(7)株式会社ウェイビー
代表者：代表取締役CEO 伊藤 健太
所在地：〒150-0002東京都渋谷区渋谷3丁目5-16 渋谷三丁目スクエアビル2F
（熊本拠点）〒 860-0004熊本市中央区新町2-7-14 霧島第3ビル3階
U R L ：https://wavy-inc.com/
事業内容：インキュベーション、インキュベーション支援のSaas事業
設 立：2010年8⽉27⽇
資本金：61,000,000円（資本準備金を含む）