中小企業の後継者不在等により、事業承継やM＆Aに取り組む中小企業への支援策をご紹介します。
【相談窓口】熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
国が設置する公的相談窓口です。
親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
相談は無料です。
【場 所】〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階
【電話番号】 096-311-5030
【マッチング支援】（日本政策金融公庫）事業承継マッチング支援
後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。
【補助金】（国）事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金
| 経営革新事業 | 事業再編・事業統合を伴う事業承継等を契機として、中小企業者等の承継者が行う経営革新等に係る取組や廃業に係る経費の一部を補助 | ◆補助上限
600万円又は800万円以内
◆補助率
補助対象経費の
3分の2以内
又は
2分の1以内 |
| 専門家活用事業
| 補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の一部を補助 | ◆補助上限
600万円以内（廃業費150万円以内の上乗せあり）
◆補助率
補助対象経費の 3分の2以内 又は 2分の1以内 |
| 廃業・再チャレンジ事業 | 事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業（併用申請）、中小企業者等（またはその株主）もしくは個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）を補助 | ◆補助上限
150万円以内
◆補助率
補助対象経費の
3分の2以内 |
【問合せ先】（経営革新） TEL：050-3000-3550 （専門家活用/廃業・再チャレンジ） TEL:050-3000-3551
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
【補助金】（熊本県）事業承継・後継ぎ支援事業補助金
地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、後継者及び後継者候補の育成、事業承継に伴う企業評価等及び後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組に対し、その経費の一部を補助◆補助上限額 20万円～100万円（補助類型によって異なります。） ◆補助率 補助対象経費の3分の2以内
【問合せ先】熊本県 商工労働部商工雇用創生局 商工振興金融課 TEL：096-333-2316
【補助金】（熊本市）事業承継者に対する利子補給
事業承継後1年以内の者（事業承継予定の者を含む）が熊本市制度融資を利用する場合、借入金の利子について、全額を最大3年間補助します。◆対象融資 熊本市中小企業経営向上小口資金融資制度
熊本市創業サポート資金融資制度
【問合せ先】熊本市 商業金融課 TEL：096-328-2424
経営承継円滑化法による支援
経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。
| （1）事業承継税制 | 後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除されます。 |
| （2）金融支援 | 事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。 |
| （3）遺留分に関する民法の特例 | 後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。 |
| （4）所在不明株主に関する会社法の特例 | 株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。 |
(1)税制支援、(2)金融支援、(4)所在不明株主に関する会社法の特例 については熊本県庁において認定を行っています。
【問合せ先】（製造業以外）熊本県 商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課 TEL:096-333-2316
（製造業）熊本県 商工労働部 産業振興局 産業支援課 TEL 096-333-2319
【問合せ先】経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
TEL：03-3501-1511（代表）03-3501-5803（直通）