スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームでは、本プラットフォームの枠組を活用して、具体的な事業の創出に取り組んでいくこととしております。令和6年度は、以下の課題を提示しています。会員の皆様からの積極的な事業提案をお待ちしております。
※プラットフォームの活動について、詳しくはこちら→スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム
※事業提案にあたっては、プラットフォーム会員登録が必要です。詳しくはこちら→会員募集のページ
※募集要項及び事業提案に係る様式等については、会員の皆様に個別にご案内しております。
※事業提案を行う場合、令和6年7月末までに事務局への事前相談をいただく必要があります。
令和6年度の提示課題
熊本市スマートシティ実証事業補助金
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームでの事業提案の承認（計画承認）を受けたプロジェクト（事業提案）は、別途本市への交付申込みを行うことで「熊本市スマートシティ実証事業補助金」（補助対象経費の2分の1以内。補助限度額500万円）を活用することができます。
※補助金交付の最終的な決定は、熊本市の予算確定が前提となりますので、実証費用の財政措置を受けられることを保証するものではありません。
※その他、プロジェクトチームでの検討後「行政からの業務委託」「官民・民民の連携協定」などによる事業の実施も想定されます。
※なお、行政からの業務委託等については予算編成過程との連動が必要であり、計画承認又はプロジェクトチーム設置の承認をもって予算の確保が保証されるわけではありません。