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小児慢性特定疾病医療支援

最終更新日:
(ID:7088)

小児慢性特定疾病医療受給者証更新申請について

令和6年度の小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期限は、令和7年(2025年)9月30日までとなっております。
厚生労働省からの通知に基づき、令和7年度の更新手続きを実施します。

【申請期間】
令和7年(2025年)7月1日(火)から令和7年(2025年)7月31日(木)まで
 ※令和7年(2025年)9月30日(火)までは更新の受付ができますが、受給者証交付は10月中旬以降順次発送となります。
 ※9月30日(火)までに更新申請手続きができない場合は、各区保健こども課に事前に個別にご相談ください。
 ※郵送の場合は、9月30日(火)消印有効とします。
 ※その他の書類は「4 申請に必要なもの」よりダウンロードできます。

【18歳以上のみなさまへ】
民法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年(2022年)4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
小児慢性特定疾病医療費助成制度においては、18歳以上を「成年患者」とします。
成年患者は「本人名義で申請手続き」をする必要があります。
患者本人による申請が難しく、ご家族等が申請者として窓口申請される場合には、「委任状」を添付する必要があります。
(成年後見人等の法手代理人が申請する場合、委任状は不要です。)
 ※成人年齢が引き下げとなりますが、医療費助成の対象者に変更はありません。
 ※18歳を超えての新規申請、疾病の追加・変更申請はできません。
 ※「成年患者」の方の継続申請等の手続きは「成年患者」の方の住民登録地を管轄する実施自治体で行う必要があります。
18歳を超えて住民登録地を熊本市外に変更した場合は、変更後の住民登録地を管轄する自治体等にご相談ください。
【提出方法・提出先】
混雑防止のため、原則郵送とさせていただきます。
申請期間中に「5 受付窓口」に記載のお住まいの区役所保健こども課へ簡易書留で郵送してください。

小児慢性特定疾病の対象となる疾病の追加等について(令和7年4月1日追加)

     令和7年4月1日から、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病が、801疾病に拡大されます。詳細は下記をご確認ください。

小児慢性特定疾病医療費助成における成長ホルモン治療基準の廃止について

 今後は、小児慢性特定疾病の受給者証があれば、医師が治療に必要だと判断した場合には、成長ホルモン治療に係る医療費助成を受けることができます。また、これに伴って「成長ホルモン治療用医療意見書」の提出も不要になります。
 詳細は下記チラシをご確認ください。
<補足>

(1)医療費助成の対象となる成長ホルモン治療は、認定を受けている小児慢性特定疾病及びその合併症等に対する治療であって、保険適用されているものに限ります。(医療用医薬品の添付文書の治療基準に沿って適正な投与をお願いします。)

(2)医療費助成遡りの適用により、令和6年(2024年)4月1日以前に遡って成長ホルモン治療を支給認定の対象とする場合は、旧基準を満たしているか確認する必要がありますので、対象疾病の医療意見に旧基準が確認できる内容を記載いただきますようお願いします。(引き続き、旧成長ホルモン治療用医療意見書を添付いただいても構いません。)

(3)これまでに小児慢性特定疾病医療費助成に係る成長ホルモン治療認定基準を満たしていなかった方も、上記(1)を満たす場合、現在お持ちの受給者証で成長ホルモン治療に係る医療費助成が受けられます。


小児慢性特定疾病要支援者証明(登録証)事業について

※登録者証の記載事項は、「氏名」「生年月日」「有効期間」のみとなります。

1 小児慢性特定疾病医療費支援制度について

1 小児慢性特定疾病医療費支援制度について

 子どもの慢性疾病のうち、特定の疾病については治療期間が長く、医療費負担が高額となります。小児慢性特定疾病医療支援制度では、児童の健全育成を目的として、疾病の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助します。
 小児慢性特定疾病医療支援制度については、小児慢性特定疾病情報センターのホームページから詳細をご覧いただけます。
小児慢性特定疾病情報センター新しいウインドウで 


2 対象者

対象者

 次の条件をすべて満たしている方が対象となります。
(1)小児慢性特定疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度であること。
(2)18歳未満の児童であること。
 ※ただし18歳到達時点において本事業の対象になっており、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満の方も対象となります。
(3)保護者が熊本市に住所を有すること、もしくは成年患者本人が熊本市に住所を有すること。


対象疾病

 対象疾病の一覧は、下記「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページからご覧いただけます。
小児慢性特定疾病の対象疾病について新しいウインドウで


3 自己負担額について

 自己負担額は、保護者の所得や児童等の状態(重症認定や人工呼吸器等装着者の認定基準に該当する場合)などによって異なります。

小児慢性特定疾病の医療費助成に係る自己負担上限額新しいウインドウで(外部リンク)


4 申請に必要なもの

  • 新規申請

PDF 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 (PDF:127キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 (PDF:127キロバイト)新しいウィンドウで
・医療意見書(小児慢性特定疾病指定医が作成したもの)
PDF 医療意見書の研究等への利用についての同意書 (PDF:311.2キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 所得区分調査に関する同意書 (PDF:41.8キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 所得区分調査に関する同意書(記入例) (PDF:65.1キロバイト)新しいウィンドウで
・保険情報確認書類 下記(1)又は(2)
 (1)マイナポータルからダウンロードした医療保険の資格情報画面(児童、被保険者となる保護者の分)
  ・紙媒体での出力がなければ、窓口にてスマホ画面を目視確認させていただきます。
  ・健康保険証としての利用登録がなされているマイナンバーカードが必要です。
  ・マイナポータルでの確認方法はこちらをご確認ください。
             わたしの情報 / 健康保険証情報を確認する | 使い方 (myna.go.jp)
 (2)加入する医療保険の保険者から交付される資格確認証の写し
 ※令和7年12月1日までは現在お持ちの健康保険証の写しでも受付可能です。
 ※国民健康保険(熊本市国保を除く)の場合は、同一保険加入者全員の保健情報確認書類が必要です。
・申請者本人に関する下記(1)又は(2)
 (1)マイナンバーカード
 (2)公的機関が発行している顔写真入りの本人が確認できるもの(運転免許証、パスポート等)

<該当する方のみ必要なもの>
・市町村民税の課税証明書
 社保で被保険者が市県民税非課税の場合、または国民健康保険(熊本市国保を除く)の場合(世帯全員分)
 ※マイナンバーで所得照会ができなかった方は市町村民税課税証明書の提出をしてもらうことがあります。
・身体障がい者手帳の写し
・特別児童扶養手当の金額がわかるもの
PDF 重症患者認定申告書 (PDF:138.2キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 重症患者認定申告書(記入例) (PDF:176.2キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 人工呼吸器等装着者証明書 (PDF:97.9キロバイト)新しいウィンドウで
・人工呼吸器装着者申請時添付書類

 

変更申請(住所・保険・疾病の追加等)

PDF 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 (PDF:127キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(記入例) (PDF:159.4キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届 (PDF:75.9キロバイト)新しいウィンドウで
PDF 小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届(記入例) (PDF:153.7キロバイト)新しいウィンドウで・受給者証の写し


<該当する方のみ必要なもの>
PDF 所得区分調査に関する同意書 (PDF:41.8キロバイト)新しいウィンドウで※保険変更の場合のみ
PDF 所得区分調査に関する同意書(記入例) (PDF:65.1キロバイト)新しいウィンドウで
・所得・課税証明書 ※保険変更の場合のみ。社会保険の被保険者が非課税、国民健康保険(熊本市国保以外)の場合に必要です。
・保険情報確認書類 下記(1)又は(2) ※保険変更の場合のみ
 (1)マイナポータルからダウンロードした医療保険の資格情報画面(児童、被保険者となる保護者の分)
  ・紙媒体での出力がなければ、窓口にてスマホ画面を目視確認させていただきます。
  ・健康保険証としての利用登録がなされているマイナンバーカードが必要です。
  ・マイナポータルでの確認方法はこちらをご確認ください。
わたしの情報 / 健康保険証情報を確認する | 使い方 (myna.go.jp)
 (2)加入する医療保険の保険者から交付される資格確認証の写し
 ※令和7年12月1日までは現在お持ちの健康保険証の写しでも受付可能です。
 ※国民健康保険(熊本市国保を除く)の場合は、同一保険加入者全員の保健情報確認書類が必要です。
・医療意見書 ※疾病追加の場合のみ。該当があれば、重症患者認定申告書、人工呼吸器装着者証明書も必要です。
PDF 委任状(受診者が18歳以上の場合のみ) (PDF:52.4キロバイト)新しいウィンドウで


再発行

5 受付窓口

 受付窓口は各区役所保健こども課です。お住まいの区に関わらず、全ての区役所で受け付けできます。

 受付窓口住所電話番号 
  中央区保健こども課 中央区手取本町1-1 096-328-2419
  東区保健こども課 東区東本町16-30 096-367-9134
  西区保健こども課 西区小島2丁目7-1 096-329-1147
  南区保健こども課 南区富合町清藤405-3 096-357-4135
  北区保健こども課 北区植木町岩野238-1 096-272-1128


※ご希望の方は郵送での申請も受け付けます。必要書類を揃えてお住まいの区役所保健こども課へ郵送してください。申請内容により必要書類が異なる場合がありますので、事前に受付窓口までお問い合わせください。なお、郵送での受付については、差出し・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。


6 指定医療機関・指定医一覧

  • 指定医療機関

  • 7 熊本市災害時要援護者避難支援制度について

       この制度は、災害時に自力で避難できない方や、避難情報等の災害情報が伝わり難い方などを対象として、予め本人の申請に基づき「要援護者登録者名簿」に登録し、自治会や民生委員等の地域関係者及び市の関係機関に名簿を配布し情報を共有することにより、地域と市が協力し、迅速な対応が行えるように体制整備を行うものです。
      ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などに加え、医療依存度の高い方(人工呼吸器装着者、在宅酸素使用者、人工血液透析者、特殊薬剤使用者、経管栄養使用者等)も申請の対象となります。
     登録を希望される方は、以下のページより申請書をダウンロードし、提出してください。(制度の詳細や申請先はリンク先のページにありますので、ご一読ください。)

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