| | 会社設立時の
登録免許税率の軽減措置 | 創業関連保証の特例措置 | 日本政策金融公庫
新規開業支援資金 |
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これから初めて事業を営む者
（現在、事業を営んでいない個人） | 〇 | 〇 | 〇 |
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個人事業開始から5年を経過していない者
| 〇 | 〇 | 〇 |
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法人設立から5年を経過していない者（代表者）
| × | × | 〇 |
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※ 〇・・・対象 ×・・・対象外
（1）会社設立時の登録免許税の軽減措置
株式会社又は合同会社の設立時に、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
（最低税額の場合、株式会社は15万円が7.5万円に軽減され、合同会社は6万円が3万円に軽減されます）
この措置を利用するためには、会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ提出する必要があります。
※合名会社・合資会社は対象外です。
※熊本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、この特例を受けることはできません。
（2）創業関連保証の特例
無担保、第三者保証なしの創業関連保証を、特例により前倒しで利用することができます。
（通常）創業2か月前から申込可能
（特例）創業6か月前から申込可能
※別途審査を受ける必要があります。
（3）日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ
日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」について、貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することができます。
※別途審査を受ける必要があります。