「産業競争力強化法」に基づく熊本市創業支援等事業計画について
本市では、産業競争力強化法に基づき、市区町村が地域の創業支援等事業者（認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、大学、金融機関、士業等）と連携して行う創業支援等事業について「熊本市創業支援等事業計画」を定め、平成26年3月20日に国の第1回認定を受けました。
【熊本で起業される方へ】
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識の習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援等事業」として位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、資金調達時の特例等の支援策が適用されることになります。
※詳しくはこちらをご覧ください↓↓↓
【熊本市創業支援等事業計画への参画に興味のある事業者の方へ】
今後、さらなる創業の促進及び創業支援事業の創出のため、地域の創業の促進に熱心に取り組まれている実績（概ね1年以上）があり、本市が策定する「熊本市創業支援等事業計画」の参画に興味のある事業者の方は、下記までお問い合わせください。
※詳しくはこちらをご覧ください。↓↓↓
・中小企業庁ホームページ「地域における創業支援体制の整備（産業競争力強化法）」
（外部リンク）