支援施策
中小企業の後継者不在等により、事業承継やM＆Aに取り組む中小企業への支援策をご紹介します。
【相談窓口】熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
国が設置する公的相談窓口です。
親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
相談は無料です。
【場 所】〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所5階
【電話番号】 096-311-5030
【マッチング支援】（日本政策金融公庫）事業承継マッチング支援
後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。
【補助金】（国）事業承継・引継ぎ補助金
| 事業名 | 内容
| 補助額 |
|---|
| 経営革新事業 | 事業再編・事業統合を伴う事業承継等を契機として、中小企業者等の承継者が行う経営革新等に係る取組や廃業に係る経費の一部を補助 | ◆補助上限
600万円又は800万円以内
◆補助率
補助対象経費の 3分の2以内 又は 2分の1以内 |
| 専門家活用事業 | 補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の一部を補助 | ◆補助上限
600万円以内（廃業費150万円以内の上乗せあり）
◆補助率
補助対象経費の 3分の2以内 又は 2分の1以内 |
| 廃業・再チャレンジ事業 | 事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業（併用申請）、中小企業者等（またはその株主）もしくは個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）を補助 | ◆補助上限
150万円以内
◆補助率
補助対象経費の 3分の2以内 |
【問合せ先】（経営革新） TEL：050-3000-3550（専門家活用/廃業・再チャレンジ） TEL:050-3000-3551
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
【補助金】（熊本県）事業承継・後継ぎ支援事業補助金
地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、後継者及び後継者候補の育成、事業承継に伴う企業評価等及び後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
※令和6年度の募集は終了しました。
【補助金】（熊本市）事業承継者に対する利子補給
事業承継後1年以内の者（事業承継予定の者を含む）が熊本市制度融資を利用する場合、借入金の利子について、全額を最大3年間補助します。
◆対象融資 熊本市中小企業経営向上小口資金融資制度
熊本市創業サポート資金融資制度
【問合せ先】熊本市 商業金融課 TEL：096-328-2424
経営承継円滑化法による支援
経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。
（1）事業承継税制：後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除されます。
（2）金融支援：事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
（3）遺留分に関する民法の特例：後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
（4）所在不明株主に関する会社法の特例：株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。
(1)税制支援、(2)金融支援、(4)所在不明株主に関する会社法の特例 については熊本県庁において認定を行っています。
【問合せ先】経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
TEL：03-3501-1511（代表）03-3501-5803（直通）
アーカイブ動画
熊本版事業継承サミット2024（R6.9.5開催）
熊本版「事業承継のカタチ」を一緒に考えてみませんか？
資産の相続にとどまらない中小企業における事業承継のポイントを学ぶ「熊本版事業継承サミット2024」を開催しました。
当日の様子をアーカイブ配信しますので、「自社の将来を考えると不安」「何から手をつければよいか分からない」といった考えをお持ちの皆様はぜひご視聴いただき、自社の事業承継のヒントとしてご活用ください。
■事業承継の新たな形！熊本における成功事例とそこから学ぶ事業承継ノウハウ
登壇者：古藤 靖憲氏（(株)バランスネットワーク代表取締役･(株)田代食品COO･熊本シティリージョン(株)代表取締役）
■事業価値を最大化する！事業承継を容易とする会社への変革法
登壇者：伊藤 健太氏（(株)ウェイビー代表取締役CEO･ダボス会議U33メンバー）
■現場からわかる これからの熊本版事業承継リアルケース
登壇者：富澤 堅仁氏（(株)お茶の富澤。代表取締役社長）
田上 昌也氏（喫茶ほんだ･菓子屋半袖）
古藤 靖憲氏・伊藤 健太氏
事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました
熊本市（市長：大西 一史）は、中小企業の事業承継を支援するため、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、株式会社日本政策金融公庫熊本支店、株式会社熊本日日新聞社、株式会社ライトライト、株式会社ウェイビー（以下、「関係7団体」という。）と令和6年（2024年）6月19日（水曜日）に事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました。
連携の背景
本市を含む、熊本県内の経営者の平均年齢は60.2歳（令和5年度）で、全国の傾向と同じく高齢化が進み過去最高を更新しました。一方で、事業承継診断シート調査報告書（熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、令和5年度）によると、回答企業のうち、46.1％が「後継者候補がいない」と回答していることから、この状況が続くと事業承継は困難となり、廃業数の増加が危惧されます。
このような状況を踏まえ本市では、「事業承継・引継支援事業」を実施し、現経営者向けのワークショップの開催や、後継者候補向けのネットワーク構築に取り組んでいます。
また関係7団体は、本市及び近隣自治体で多くの支援実績を持っており、それぞれが持つ強みやノウハウを活用することで、市内中小企業の事業承継がさらに促進されることが期待されます。
今回、熊本市と関係7団体が相互連携のもと、中小企業の事業承継を支援することで、産業及び経済を活性化させ、多様な産業を維持させることを目的として、本協定の締結に至りました。
連携内容