平成7年(1995年)に発生した阪神淡路大震災を教訓に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定され、その後、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がり、平成18年(2006年)に一部改正され、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(国の基本方針)」が示されました。しかし、平成23年(2011年)3月11日には、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により未曾有の被害が発生し、耐震化の緊急性が高まり、平成25年(2013年)11月には再び「耐震改修促進法」の改正が行われています。
平成20年(2008年)3月に「熊本市建築物耐震改修促進計画」(計画期間：平成20～27年度(2008～2015年度) )を策定しました。更なる目標を掲げ、平成28年(2016年)4月に計画の改訂(計画期間：平成28～32年度(2016～2020年度))を行った直後に、熊本地震が発生し、多くの被害を受けたことから、熊本地震の教訓を生かし平成30年(2018年)3月に中間見直しを行いました。
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた、ポストコロナ時代への対応の中でも、住宅や建築物の耐震化は人々の生活の基盤を守るための基本的な事項であり、今後も引き続き、安全で安心な居住空間の確保を目指し、既存建築物の地震に対する安全性の向上等を計画的に促進するため、今回計画の改訂を行うものです。