1995年に発生した阪神淡路大震災を教訓に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（建築物 耐震改修促進法）」が制定され、その後、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がり、2006年に一部改正され「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国の基本方針）」が示されました。しかし、2011年には東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により未曾有の被害が発生し、耐震化の緊急性が高まり、2013年には再び「耐震改修促進法」の改正が行われています。
本市では、2008年3月に「熊本市建築物耐震改修促進計画」＜計画期間：2008～2015年度＞を策定しました。また、2016年4月に計画の改訂＜計画期間：2016～2020年度＞を行った直後に熊本地震が発生し多くの被害を受けたことから、熊本地震の教訓を生かし2018年3月に中間見直しを行いました。
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた、ポストコロナ時代への対応の中でも、住宅や建築物の耐震化は人々の生活の基盤を守るための基本的な事項であり、今後も引き続き、安全で安心な居住空間の確保を目指し、既存建築物の地震に対する安全性の向上等を計画的に促進するため、今回計画の改訂を行うものです。