退職所得に対する住民税の求め方
◎平成19年1月1日から平成24年12月31日までに支払われる退職所得について
（1）退職所得控除額を計算します
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|
| 20年以下の場合 | 40万円×勤続年数 |
| 20年を超える場合 | 800万円＋70万円×(勤続年数ー20年) |
※上記金額が80万円に満たないときは80万円になります。
※勤続年数に1年未満の端数が生じたときは、1年に切り上げます。
※障がい者となったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円加算されます。
（2）退職所得金額を計算します
退職所得金額（ア）＝（退職手当等の収入金額-退職所得控除額）×1／2
※（ア）に千円未満の端数がある場合は、千円未満の端数を切り捨てます。
（3）特別徴収税額を計算します
■市民税
税額控除前の市民税額（イ）＝退職所得金額（ア）×6％（税率）
税額控除（ウ）＝控除前の市民税額（イ）×10％
市民税額（エ）＝（イ）-（ウ）
※（エ）に百円未満の端数がある場合は、百円未満の端数を切り捨てます。
■県民税
税額控除前の県民税額（オ）＝退職所得金額（ア）×4％（税率）
税額控除（カ）＝控除前の県民税額（オ）×10％
県民税額（キ）＝（オ）-（カ）
※（キ）に百円未満の端数がある場合は、百円未満の端数を切り捨てます。
■特別徴収税額＝市民税額（エ）＋県民税額（キ）
◎平成25年1月1日以降に支払われる退職所得について
（1）退職所得控除額を計算します
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|
| 20年以下の場合 | 40万円×勤続年数 |
| 20年を超える場合 | 800万円＋70万円×(勤続年数ー20年) |
※上記金額が80万円に満たないときは80万円になります。
※勤続年数に1年未満の端数が生じたときは、1年に切り上げます。
※障がい者となったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円加算されます。
（2）退職所得金額を計算します
退職所得金額（ア）＝（退職手当等の収入金額-退職所得控除額）×1／2
※勤続年数5年以下の法人役員等については、1/2をかける措置はありません。
※（ア）に千円未満の端数がある場合は、千円未満の端数を切り捨てます。
（3）特別徴収税額を計算します
■市民税
市民税額（イ）＝退職所得金額（ア）×6％（税率）
※（イ）に百円未満の端数がある場合は、百円未満の端数を切り捨てます。
■県民税
県民税額（ウ）＝退職所得金額（ア）×4％（税率）
※（ウ）に百円未満の端数がある場合は、百円未満の端数を切り捨てます。
■特別徴収税額＝市民税額（イ）＋県民税額（ウ）