最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が最低賃金額を定めるものであり、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。最低賃金には、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する基幹的労働者に適用される「特定（産業別）最低賃金」の二つがあります。 なお、派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている最低賃金が適用にされます。
「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内すべての事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用される最低賃金で、都道府県ごとに定められています。正社員、契約社員、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、全ての労働者とその使用者に適用されます。
お問い合わせ先
お問い合わせは、熊本労働局労働基準部賃金室（電話096-355-3202）又は最寄の労働基準監督署にお尋ねください。
最低賃金ワン・ストップ無料相談窓口
熊本県最低賃金総合相談支援センター
最低賃金の引上げに対応した賃金の引上げに取り組む中小企業の支援として、経営面と労働面の相談をワンストップで対応できる無料相談窓口です。
〒860-0801 熊本市中央区安政町8-16村瀬海運ビル7F
熊本県社会保険労務士会内 096-324-1124
TEL 096-324-1124
ご存知ですか？中小企業を応援する業務改善助成金
事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業が、生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。
最低賃金の引き上げ額は30円以上、40円以上の2つのコースがあり、助成率は常時使用する労働者が企業全体で31人以上の事業場は7/10、30人以下の事業場3/4です。さらに生産性要件（※）を満たした場合の助成金率は、3/4、4/5です。助成の上限額はコースごとに異なり、50万円～100万円となります。
※生産性要件とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その3年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸び率が一定水準を超えている場合等をいいます。
お問い合わせは、熊本労働局雇用環境・均等室（096-352-3865）へお尋ねください。