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【消費者トラブル注意報】受け取り拒否の落とし穴

最終更新日:2020年12月11日
文化市民局 市民生活部 生活安全課 消費者センターTEL:096-353-5757096-353-5757 FAX:096-353-2501 メール shouhisha@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

【相談事例】

インターネット通販で「初回無料」などの広告をみて、定期購入と気付かずに「お試し」のつもりで注文した。

初回分が届いて数日後、2回目の商品が届いた。2回目以降はいらないので受け取り拒否をたが、後日請求書が届いた。

 

【ここが落とし穴!】

契約を解約するには、事業者と消費者の双方の合意が必要となり、受け取り拒否をしただけでは解約になりません。

通信販売の場合は、返品・交換条件が広告などに記載されていますので、返品はその条件に従った手続きをしましょう。

解約できると間違った解釈をして受け取り拒否をしても、再配送や往復分の配送料の追加請求など、販売店とトラブルになることがあります。

 

受け取り拒否の落とし穴(啓発チラシ)

ネガティブオプション(送り付け商法)について

 注文していないのに商品を一方的に送りつけて、消費者が「受け取った以上、支払わなければならない」と勘違いして、支払うことをねらった商法です。
 この場合、事業者が商品を送り付けるということが「契約の申込み」に当たり、消費者が承諾をすれば契約は成立します。しかし、単に受け取っただけでは承諾したことにはならず、相手の事業者に対して購入する旨を連絡するとか、購入するつもりで代金を支払うなどした場合に承諾したことになります。また、商品の送付があった日から14日(事業者に商品の引き取りを請求したときは、請求の日から7日間)を経過するまでに、消費者が承諾せず、かつ、事業者がその商品を引き取りしない場合は、事業者は商品の返還を請求できなくなります

 

  消費者トラブルで困ったら、一人で悩まず、まずは消費者センター新しいウインドウでにご相談ください。

  (熊本市消費者センター相談専用ダイヤル:096-353-2500

  相談時間は、祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までです。 

 

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