令和6年度自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

最終更新日：2024年10月21日

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本市では、以前から、自衛隊熊本地方協力本部より自衛官及び自衛官候補生の募集に必要となる募集対象者情報の提供依頼を受けており、平成27年度より紙媒体での募集対象者情報の提供をおこなってきました。

なお、自衛隊では、全国の約700の市町村から名簿の提供を受けており、住民基本台帳の閲覧・転記を含めると、約9割の市町村から情報の提供を受けています。

また、自衛官募集事務以外にも、住民基本台帳・選挙人名簿の閲覧・転記については、国・地方公共団体の事務、公益性が高い学術研究、公職候補者・政治団体の選挙活動等を目的とする場合には、法令で認められています。

令和6年度については、令和6年1月17日付で自衛隊熊本地方協力本部からの依頼文を収受し、令和6年5月と12月ころの2回に分けて提供予定です。

1　これまでの対応

平成26年度までは、自衛隊においては、募集案内の郵送等を行うため、毎年度、住民基本台帳法第11条第1項に基づき住民基本台帳の閲覧を行い、適齢者の情報を筆写しておられました。

(参考)住民基本台帳の閲覧

住民基本台帳については、住民基本台帳法の規定に基づき、以下の場合に閲覧することができ、閲覧状況については、年に1回、公表しています。

1.国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務のために必要である場合

2.統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公益性が高いと認められるものの実施のために必要である場合

3.公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるものの実施のために必要である場合

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2　情報提供の法的根拠等

(1)　情報提供の根拠

自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。

また、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間でも、自衛隊法に基づく情報提供を行った場合に、住民基本台帳法との関係において問題となることはないことが確認されています。

本市としては、これまで住民基本台帳の閲覧により氏名、住所、生年月日、性別を提供してきたこと、また、個人情報を必要最小限に留めることを踏まえ、紙媒体で提供するものです。

なお、提供する名簿については、自衛隊において適切に保管することはもとより、募集事務以外の用途では使用しないこと、複製をしないこと、提供期間が終了するまでに本市へ返却すること等について、本市と自衛隊との間で遵守事項を定めており、個人情報の厳正な管理を行ってまいります。

(2)　個人情報保護法との関係

個人情報保護法第69条第1項では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、本件については、法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供しようとするものであり、法に基づく適正な情報提供です（提供に当たって、御本人の同意は必要とされていません）。

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3　自衛隊への情報を希望されない方へ（除外申請の受付）

自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、ご本人又は保護者様等から除外申請の手続きを行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。

※令和6年(2024年)3月25日(月曜日)～5月10日(金曜日)に受け付けました除外申請のうち、令和6年度(2024年度)中に18歳になる方（平成18年(2006年)4月2日～平成19年(2007年)4月1日生まれの方）については、受付を終了しました。

※令和6年(2024年)3月25日(月曜日)～5月10日(金曜日)に受け付けました除外申請のうち、令和6年度(2024年度)中に22歳になる方（平成14年(2002年)4月2日～平成15年(2003年)4月1日生まれの方）については、自衛隊熊本地方協力本部と協議した結果、令和6年度(2024年度)の名簿提供の対象としないことになりました。