1 これまでの対応
平成26年度までは、自衛隊においては、募集案内の郵送等を行うため、毎年度、住民基本台帳法第11条第1項に基づき住民基本台帳の閲覧を行い、適齢者の情報を筆写しておられました。
(参考)住民基本台帳の閲覧
住民基本台帳については、住民基本台帳法の規定に基づき、以下の場合に閲覧することができ、閲覧状況については、年に1回、公表しています。
1.国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務のために必要である場合
2.統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公益性が高いと認められるものの実施のために必要である場合
3.公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるものの実施のために必要である場合
2 情報提供の法的根拠等
(1) 情報提供の根拠
自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。
また、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間でも、自衛隊法に基づく情報提供を行った場合に、住民基本台帳法との関係において問題となることはないことが確認されています。
本市としては、これまで住民基本台帳の閲覧により氏名、住所、生年月日、性別を提供してきたこと、また、個人情報を必要最小限に留めることを踏まえ、紙媒体で提供するものです。
なお、提供する名簿については、自衛隊において適切に保管することはもとより、募集事務以外の用途では使用しないこと、複製をしないこと、提供期間が終了するまでに本市へ返却すること等について、本市と自衛隊との間で遵守事項を定めており、個人情報の厳正な管理を行ってまいります。
(2) 個人情報保護法との関係
個人情報保護法第69条第1項では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、本件については、法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供しようとするものであり、法に基づく適正な情報提供です（提供に当たって、御本人の同意は必要とされていません）。
3 自衛隊への情報を希望されない方へ（除外申請の受付）
自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、ご本人又は保護者様等から除外申請の手続きを行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。
（1）対象者
・熊本市内に住民登録している方のうち、令和7年度中に22歳になる方（平成15年4月2日～平成16年4月1日生まれの方）で”令和6年11月16日以降に本市へ転入された”方
・熊本市内に住民登録している方のうち、令和7年度中に18歳になる方（平成19年4月2日～平成20年4月1日生まれの方）
また、対象者ご本人に加え、対象者の法定代理人（成年後見人）及び対象者から委任を受けた任意の代理人についても、申請を行うことができます。
※ 今回申請された方は、令和7年度（2025年度）の名簿から除外されることとなります。
※ 対象者が18歳以上の場合、親は法定代理人として申請することができません（成年後見人の場合を除く）。
対象者が18歳以上で親が申請する場合には、任意の代理人として本人からの委任状を添えて申請してください。
（2）受付期間
令和7年4月7日(月曜日)～5月30日(金曜日)の午前9時から午後5時まで
※ 土曜日・日曜日・祝日については、受付対象外となります。
※ 窓口の他、郵送でも受付いたします（受付期間内必着）。
※ 郵送の場合、普通郵便でも受付いたしますが、個人情報を含んだ資料をお送りいただく必要があることから、簡易書留にてお送りいただくことを推奨しております。何卒、御理解・御協力をお願いいたします。
（3）提出先及び問合せ先
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所 本庁舎 12階 熊本市文化市民局 市民生活部 地域政策課
電話：096-328-2036
（4）提出書類
ア 対象者本人が申請する場合
・ 除外申請書
・ 本人確認書類（マイナンバーカード、旅券、運転免許証、健康保険証等）
イ 対象者の法定代理人が申請する場合
・ 除外申請書
・ 対象者の本人確認書類（マイナンバーカード、旅券、運転免許証、健康保険証等）
・ 法定代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、旅券、運転免許証、健康保険証等）
・ 成年後見人の場合：登記事項証明書
ウ 任意の代理人が申請する場合
・ 除外申請書
・ 対象者の本人確認書類（マイナンバーカード、旅券、運転免許証、健康保険証等）
・ 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、旅券、運転免許証、健康保険証等）
・ 対象者本人からの委任状