ウクライナへの支援について 最終更新日：2024年12月19日 （ID:40934） 印刷 令和5年(2023年)2月24日 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）制作の動画を追加 熊本市の支援内容の拡充について 市独自の支援制度を拡充し、本市での生活を始めるにあたって、以下の生活支援を実施します。（1）ホテル等への一時滞在経費 避難民が本市へ到着後、住居の準備が整うまでのホテル等への宿泊費（宿泊に直接必要な費用のみ）を市が負担します。 ※滞在を開始した日から起算した連続する7日間の滞在経費を支給の上限とします。 ※費用の支払いは、市からホテル等へ直接支払います。（2）Wi-Fiルーター 避難民1世帯につき1台のWi-Fiルーターを支給します。また、1か月当たり10GBまでの通信を可能とするための通信料を市が負担します。 ※通信料の負担は、支給日から起算して最長1年間とします。（3）交通系ICカード 20,000円をチャージ（入金）後の交通系ICカードを、避難民1人当たり1枚支給します。その他熊本市の受入支援について 以下の支援内容については、庁内関係課で連携し、引き続き実施します。【住宅】市営住宅10戸を入居用として準備しており、家賃等については無償（1年間）とします。【食料や生活物資等】物資の支援として、指定ごみ袋や自転車の提供、フードバンク熊本から提供頂いた食料や日用品等を支給します。【情報提供・相談支援】熊本市国際交流会館に設置している、熊本市外国人総合相談プラザを中心に、熊本市で安心して生活してもらうための相談対応・情報提供を一元的、継続的、総合的に行います。（国や民間の支援メニューの情報提供、就労相談・支援、日本語学習相談と支援、心の相談、子どもの教育相談、生活に関すること全般等）国や民間等による支援について 国：生活費（1日2400円）の支給、生活情報の提供等 出入国在留管理庁ホームページ (moj.go.jp) 県：支援金（10万円）の支給 ウクライナへの支援について - 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp) 民間：日本財団にて、来日したウクライナ避難民への経済的支援等 日本財団ウクライナ避難民支援 | 日本財団 (nippon-foundation.or.jp)ウクライナにかかる寄付支援について各団体で寄付を受け付けています。ウクライナへの寄付をお考えの方は、以下リンクをご参照ください。在日ウクライナ大使館https://twitter.com/UKRinJPN/status/1497100158693416961（外部リンク）日本赤十字社https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/（外部リンク）日本ユニセフ協会https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/（外部リンク）国連UNHCR協会https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine（外部リンク）ウクライナ危機から1年、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）制作の動画放映についてUNHCRは、ウクライナ危機に対する日本の迅速な支援への感謝を伝えるため、動画を作成されました。詳しくは、下記をご覧ください。