熊本市の支援内容の拡充について
市独自の支援制度を拡充し、本市での生活を始めるにあたって、以下の生活支援を実施します。
（1）ホテル等への一時滞在経費
避難民が本市へ到着後、住居の準備が整うまでのホテル等への宿泊費（宿泊に直接必要な費用のみ）を市が負担します。
※滞在を開始した日から起算した連続する7日間の滞在経費を支給の上限とします。
※費用の支払いは、市からホテル等へ直接支払います。
（2）Wi-Fiルーター
避難民1世帯につき1台のWi-Fiルーターを支給します。また、1か月当たり10GBまでの通信を可能とするための通信料を市が負担します。
※通信料の負担は、支給日から起算して最長1年間とします。
（3）交通系ICカード
20,000円をチャージ（入金）後の交通系ICカードを、避難民1人当たり1枚支給します。
その他熊本市の受入支援について
以下の支援内容については、庁内関係課で連携し、引き続き実施します。
【住宅】
市営住宅10戸を入居用として準備しており、家賃等については無償（1年間）とします。
【食料や生活物資等】
物資の支援として、指定ごみ袋や自転車の提供、フードバンク熊本から提供頂いた食料や日用品等を支給します。
【情報提供・相談支援】
熊本市国際交流会館に設置している、熊本市外国人総合相談プラザを中心に、熊本市で安心して生活してもらうための相談対応・情報提供を一元的、継続的、総合的に行います。（国や民間の支援メニューの情報提供、就労相談・支援、日本語学習相談と支援、心の相談、子どもの教育相談、生活に関すること全般等）
国や民間等による支援について
ウクライナにかかる寄付支援について
各団体で寄付を受け付けています。ウクライナへの寄付をお考えの方は、以下リンクをご参照ください。
在日ウクライナ大使館
日本赤十字社
日本ユニセフ協会
国連UNHCR協会
ウクライナ危機から1年、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）制作の動画放映について
UNHCRは、ウクライナ危機に対する日本の迅速な支援への感謝を伝えるため、動画を作成されました。
詳しくは、下記をご覧ください。