くらし・環境
防災・まちづくり・市民参画
健康・福祉・子育て
学び・観光・スポーツ
しごと・産業・事業者向け
行政情報
1）令和6年（2024年）4月1日より、
成人用肺炎球菌ワクチン助成対象者が変更されました。 高齢者（原則65歳以上）の予防接種より確認してください。
令和6年4月1日現在、成人用肺炎球菌・風しんの2種類について、予防接種費用の助成を行っています。
報告制度の注意点は以下のとおりです。
〇書式に直接記入する場合（以下の書式をクリックしてダウンロードし印刷してください）
予防接種後副反応疑い報告書（別紙様式1） （PDF：161.5キロバイト）
3. 報告先が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）となりました。 ※平成26年（2014年）より報告先が医薬品医療機器総合機構（PMDA）となりました。
法定の予防接種も、熊本市への報告ではなく、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ直接FAXしてください。
【報告先FAX番号：0120-176-146】（熊本市へは国から県を通じて後日情報提供されます。）
4. 予防接種法に基づいて報告された副反応報告は、医薬品医療機器等法に基づく報告としても取り扱われます。 ※医療機関から重ねて薬機法に基づく報告を行う必要はありません。
また、いただいた報告を基に厚生労働省のほか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立感染症研究所、ワクチンメーカー等
が調査を実施することがありますので、ご協力をお願いいたします。
定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく健康被害救済の給付を受けることができます。
ただし、国の審査会にて審議し、その健康被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。
予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）（外部リンク）
熊本市で実施している予防接種（四種混合・三種混合・二種混合・BCG・ヒブ・肺炎球菌・麻しん風しん混合・日本脳炎）について、英語圏の方の為に予防接種予診票の英語版説明見本を作製いたしました。
※これは見本です。現在使用している予診票とは、内容が一部異なります。
この説明を参考にして、熊本市指定の日本語予診票に記載してください。
医療機関はコッホ現象を認めた場合、保護者の同意を得て、以下の様式にて感染症対策課への報告をお願いします。
※コッホ現象事例報告書ダウンロード
コッホ現象事例報告書 （PDF：122.9キロバイト）
医療機関は予防接種法施行規則第四条に基づき、被接種者に対し、予防接種済証の交付をお願いします。
※高齢者（65歳以上）の予防接種済証については、高齢者（原則65歳以上）の予防接種をご覧ください。
被接種者は、予防接種済証を大切に保管しておいてください。
※予防接種済証ダウンロード
予防接種済証（定期） （PDF：116.9キロバイト）
「予防接種の間違いを防ぐためのポイント」（外部リンク）
