くらし・環境
防災・まちづくり・市民参画
健康・福祉・子育て
学び・観光・スポーツ
しごと・産業・事業者向け
行政情報
1）令和3年（2021年）年4月1日より、
高齢者肺炎球菌ワクチン助成対象者が変更されました。 高齢者（原則65歳以上）の予防接種より確認してください。
子育て＞子どもの検診・予防接種
予防接種項目ごとの一覧については、上記トップメニューの「定期予防接種（A類）一覧表メニュー」をクリックしてください。
健康・医療＞検診・予防接種 令和3年4月1日現在、高齢者あるいは成人については、成人用肺炎球菌・風しんの二項目について、予防接種費用の助成を行っています。 接種医療機関名簿もご案内しています。
必要に応じて、印刷して掲示していただくようお願いいたします。
※お知らせ文書ダウンロード
報告制度の注意点は以下のとおりです。
〇書式に直接記入する場合（以下の書式をクリックしてダウンロードし印刷してください）
3. 報告先が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）となりました。 ※平成26年（2014年）より報告先が医薬品医療機器総合機構（PMDA）となりました。
法定の予防接種も、熊本市への報告ではなく、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ直接FAXしてください。
（熊本市へは国から県を通じて後日情報提供されます。） 【報告先FAX番号：0120-176-146】
4. 予防接種法に基づいて報告された副反応報告は、医薬品医療機器等法に基づく報告としても取り扱われます。 ※医療機関から重ねて薬機法に基づく報告を行う必要はありません。
また、いただいた報告を基に厚生労働省のほか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立感染症研究所、ワクチンメーカー等
が調査を実施することがありますので、ご協力をお願いいたします。
定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく健康被害救済の給付を受けることができます。
ただし、国の審査会にて審議し、その健康被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。
厚生労働省-予防接種健康被害救済制度について-（外部リンク）
熊本市で実施している予防接種（四種混合・三種混合・二種混合・ＢＣＧ・ヒブ・肺炎球菌・麻しん風しん混合・日本脳炎）について、英語圏の方の為に予防接種予診票の英語版説明見本を作製いたしました。 これは見本です。この説明を参考にして、熊本市指定の日本語予診票に記載してください。
このページの目次
定期接種実施要領の（
定期接種実施要領（外部リンク） ）第2 各論 4 結核の定期接種 (3) コッホ現象出現時の対応 の様式に準拠した以下の報告書様式を用いて、感染症対策課へ報告をお願いします。
※コッホ現象事例報告書ダウンロード
「予防接種法施行規則」（外部リンク）第四条に準拠した以下の様式をご利用お願いします。高齢者（65歳以上）の「インフルエンザ予防接種済証については、高齢者（65歳以上）の予防接種（インフルエンザ・成人用肺炎球菌）をご覧ください。
※予防接種済証ダウンロード
厚生労働省予防接種情報（外部リンク） 感染症メールマガジン・感染症相談窓口・対象疾患ごとの対策・定期予防接種の仕組み・関係法令・役立つ情報・健康被害救済のしくみ・審議会/検討会・感染研・海外渡航と予防接種、などへの総合案内サイト。
国立感染症研究所 予防接種のページ（外部リンク）
熊本県健康危機管理課（外部リンク）では、予防接種における確認事項や間違い防止策などを分かりやすくまとめた「熊本県予防接種間違い防止の手引き（外部リンク）」を作成しています。
また、国立感染症研究所が予防接種情報提供ページで分かりやすい小冊子を作成・紹介しています。
「予防接種の間違いを防ぐためのポイント（外部リンク）」
