障害基礎年金等を受給しているひとり親のご家庭の皆様へ
児童扶養手当の制度改正に伴い、障害基礎年金等（※1）を受給している方は、令和3年（2021年）3月分（令和3年5月支払い）から手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変わります。
ただし、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方（障害基礎年金等を受給していない方）は、今回の改正による変更はありません。
（※1）障害基礎年金等とは、国民年金法に基づく障害基礎年金、年金労働者災害補償保険法による障害補償年金など、下表に記載された公的年金給付を指します。
No. | 公的年金給付名称 |
|---|
1 | 国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づく障害基礎年金 |
2 | 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） |
3 | 恩給法（大正12年法律第48号）の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく増加恩給、傷病年金及び特例傷病恩給 |
4 | 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法の規定に基づく障害年金 |
5 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の規定に基づく障害年金 |
6 | 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)の規定に基づく留守家族手当 |
7 | 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定に基づく障害補償年金、傷病補償年金、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者傷病年金、障害年金及び傷病年金 |
8 | 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく傷病補償年金及び障害補償年金 |
9 | 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金並びに同法第69条第1項の規定に基づく条例の規定に基づく補償でこれらに相当するもの |
10 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）第4条第1項の規定に基づく条例の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金 |
11 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「一元化法」という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「旧国共済法」という。）の規定に基づく障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） |
12 | 一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） |
13 | 一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法第25条第1項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） |
14 | 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成18年法律第1号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和33年法律第70号）第2条第1項の互助年金のうち公務傷病年金及び国会議員互助年金法を廃止する法律附則第11条第1項の公務傷病年金 |
15 | 執行官法の一部を改正する法律（平成19年法律第18号）による改正前の執行官法（昭和41年法律第111号）附則第13条の規定に基づく年金たる給付のうち増加恩給 |
1．変更点
（1）児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります
これまで、障害基礎年金等を受給している方は、障害基礎年金等の全体額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
児童扶養手当額と障害基礎年金等の全体額を比較していましたが、 児童扶養手当額と障害基礎年金等の子の加算額を比較し、手当額が上回る場合に差額を支給します。 |
（2）支給制限に関する所得の算定が変わります 令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者（母子家庭の母や父子家庭の父など）の支給制限（※2）に関する「所得」に非課税公的年金給付等（※3）が含まれるようになります。
（※2）児童扶養手当制度には、受給資格者と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者（子どもの祖父母など）などについて、それぞれ前年（または前々年）の所得に応じて支給を制限する取り扱いがあります。支給制限の額は、扶養親族の数などによって異なります。詳しくは、「手当額・所得制限」
をご覧ください。
（※3）障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。
2．手続き
（1）対象者
障害基礎年金等を受給している方で、児童扶養手当受給資格者として認定を受けていない方（※4）は、各区保健子ども課への申請が必要となります。申請に必要な書類等は、「手続きに必要なもの」
をご覧ください。その他事情に応じて必要な書類がありますので、まずはお住いの区の保健子ども課へお問い合わせください。
（※4）既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則、申請は不要です。
（2）支給開始月
手当は申請の翌月分の手当から支給開始となります。
（3）手当額
「手当額・所得制限」をご覧ください。
（4）広報用チラシ
新型コロナウイルス感染症に伴う郵送受付について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、児童扶養手当の全ての手続きについて、郵送による受け付けを行います。窓口での受付もできますが、感染症対策の観点からも、郵送での手続きを推奨します。
※手続き内容等に応じて必要な書類がありますので、必ずお住いの区の保健子ども課へお問い合わせください。
◆郵送による申請受付期間
当面の間
※郵送受付終了の際は、本記事にてお知らせいたします。
◆郵送による受付日の取扱い
郵便局等の受付日（消印の日付など）を受付日とします。
◆郵送方法
郵便局による簡易書留などの信書便の利用を推奨します。
郵送に係る送料等については、申請者負担となります。
※郵便物の不着については、本市では責任を負いかねますので、予めご了承ください。
◆郵送による手続き
手続きによって必要な書類が異なりますので、ご注意ください。
・新規申請（認定請求）の場合は、下記の「手続きに必要なもの」をご覧ください。
※事前相談が必要となりますので、お住いの区の保健子ども課へご相談ください。
・資格喪失（婚姻や児童を養育しなくなったときなど）の場合は、下記の「資格喪失届」欄をご覧くだ
さい。
・各種変更（住所変更や氏名変更、振込先口座の変更など）の場合は、下記の「その他の届」欄をご覧
ください。
◆本人確認書類の同封
郵送にあたって本人確認をさせていただきますので、下表の書類の写しの同封をお願いします。
| 1点で確認できるもの | 2点で確認できるもの |
a 運転免許証 b パスポート c 個人番号カード（住民基本台帳カード） d 身障者手帳 e 在留カード f 官公署が発行した書類で氏名・生年月日（または住所）が記載され、本人の顔写真があるもの | a 健康保険証 b 年金手帳 c 児童扶養手当・特別児童扶養手当証書 d 官公署が発行した書類で氏名・生年月日（または住所）が記載され、本人の顔写真がないもの |
※郵送によるJR定期券割引の手続き（特定資格証明書交付申請書）をする場合は、必ず顔写真がある本人
確認書類を同封してください。
◆申請書等ダウンロード
手続きに必要な申請書等を下記からダウンロードすることができます。
※上記申請書に加えて、手続き内容等に応じて必要な書類がありますので、お住いの区の保健子ども課へお問い合わせください。
◆問い合わせ先および提出先
手続きのご不明な点および提出についてのお問い合わせは、お住いの区の保健子ども課へお願いします。
| 中央区保健子ども課 | 〒860-8618 熊本市中央区手取本町1-1 中央区保健子ども課 子ども班 TEL 096-328-2421 |
| 東区保健子ども課 | 〒862-8555 熊本市東区東本町16-30 東区保健子ども課 子ども班 TEL 096-367-9130 |
| 西区保健子ども課 | 〒861-5292 熊本市西区小島2丁目7-1 西区保健子ども課 子ども班 TEL 096-329-6838 |
| 南区保健子ども課 | 〒861-4189 熊本市南区富合町清藤405-3 南区保健子ども課 子ども班 TEL 096-357-4135 |
| 北区保健子ども課 | 〒861-0195 熊本市北区植木町岩野238-1 北区保健子ども課 子ども班 TEL 096-272-1104 |
手続きに必要なもの
児童扶養手当の申請に必要な書類は原則として以下のとおりですが、その他事情に応じて必要な書類があります。
なお、事前相談が必要ですので、まずはお住いの区の保健子ども課へお問い合わせください。
1 児童扶養手当認定請求書
2 本人と児童の戸籍謄本（発行日から1か月以内のもの）
3 健康保険証（本人と児童が記載されているもの。カード式なら両方）
※郵送の場合は、コピーを提出してください。
4 本人の年金手帳（勤務先に預けている場合は年金加入証明でも可）
※郵送の場合は、コピーを提出してください。
5 本人名義の通帳
※郵送の場合は、コピーを提出してください。
6 同居者に関する申告書
- 8 その他
※必要に応じて住民票、児童扶養手当用所得証明書、養育費の取り決め書、お住まいの地域の民生委員の方からの証明などをご提出いただく場合があります。詳しくは、お住いの区の保健子ども課へお問い合わせください。
※事実上の婚姻関係（事実婚）を解消した場合や婚姻によらないで（未婚で）子どもを産んだ場合には、次の申告書が必要になります。
手当額
全部支給で児童1人の場合は、月額43,160円になります。2人目は月額10,190円、3人目以降は1人につき月額6,110円を加算します。
一部支給の場合の手当額および加算額は下記添付ファイル（手当額）をご参照ください。
◆手当の支払日
・1月11日（11月～12月分） ・7月11日（5月～6月分）
・3月11日（1月～2月分） ・9月11日（7月～8月分）
・5月11日（3月～4月分） ・11月11日（9月～10月分）
※支払い日が土日・祝日の場合は、その前日に支給します。
※2019年10月分以前の手当は4月・8月・12月に前4か月分の手当を支給していました。
本人及び扶養義務者の所得が扶養親族等の数による所得制限限度額以上の場合は、手当が減額されたり受給できなくなります。
また、申請者が母又は父の場合は、子の父又は母から受け取った養育費等の8割が所得に含まれます。
なお、対象となる所得は、11月～12月が前年の所得、1月～10月が前々年の所得となります。
その他の届
手当受給者の方で下記に該当する場合は、各種変更届を提出していただく必要があります。
1 市内間で、もしくは市外へまたは市外から住所を変更したとき。（住民票の異動届とは別に届が
必要です。）ただし、転居と同時に婚姻や異性と同居する場合は、資格喪失届の提出が必要です。
- ・市内間で住所を変更した場合 ⇒
住所変更届 （PDF：126.6キロバイト）
- 住所変更届（記載例） （PDF：142.7キロバイト）
- ・市外へ住所を変更した場合 ⇒ 転出届 （PDF：111.8キロバイト）
- 転出届（記載例） （PDF：128.4キロバイト）
- ・市外から住所を変更した場合 ⇒ 転入届 （PDF：293.9キロバイト）
- 転入届（記載例） （PDF：325.6キロバイト）
- 2 支払金融機関を変更するとき。新しい通帳、免許証やパスポート等の身分証明証が
必要となります。（郵送の場合は新しい通帳の写しを同封してください。）
金融機関変更届 （PDF：141.5キロバイト）
金融機関変更届（記載例） （PDF：157.7キロバイト）
3 進学等やむを得ない事情により、児童と別居する場合。
監護事実の申立書 （PDF：85.5キロバイト） 4 受給者の氏名が変わるとき。（児童の姓の変更については、8月の現況届の書き換えで可。）
氏名変更届 （PDF：88キロバイト）
氏名変更届（記載例） （PDF：112.1キロバイト）
5 扶養する児童の人数に変化があったとき。
・人数が増えた場合 ⇒ 額改定請求書 （PDF：385キロバイト）
額改定届（記載例） （PDF：160.1キロバイト）
6 親族と同居、または別居するようになった場合。
支給停止関係届 （PDF：350.7キロバイト）
支給停止関係届（記載例） （PDF：277.5キロバイト）
7 受給者や児童が公的年金を受給するようになったり、児童が父又は母が受ける公的年金の加算対象
となったとき。
8 児童扶養手当の証書を紛失・破損したとき。（身分証明証と印鑑が必要となります。）
再交付申請書／亡失届（記載例） （PDF：141.9キロバイト）
9 受給資格者・扶養義務者（同居の直系親族）の所得の変更をしたとき。
支給停止関係届 （PDF：350.7キロバイト）
支給停止関係届（記載例） （PDF：277.5キロバイト）
10 JR通勤定期券（普通運賃に限ります）の割引制度を利用するとき。
※通学定期や通勤定期（特急、新幹線）、児童扶養手当が全部支給停止の場合は対象外となります
ので、ご注意ください。
A： 特定資格証明書交付申請書（様式1） （PDF：61.9キロバイト）
B： 特定者用定期券購入証明書申請書（様式2） （PDF：57キロバイト）
※初めて申請する場合または資格証明書の有効期限が過ぎている場合は、6か月以内に撮影した顔
写真（4cm×3cm）と児童扶養手当証書、AB両方の申請書が必要となります。
※資格証明書の有効期限内の場合は、資格証明書と児童扶養手当証書、Bの申請書が必要となりま
す。
※速やかに届出がないときは、手当の支給を差し止める場合があります。
※各種届出の際には、児童扶養手当の証書も持参してください。（郵送の場合は写しを同封してくださ
い。）
※この他にも、届出が必要な場合がありますので、生活上変化があった場合はお問い合わせください。