孤独・孤立対策について
社会全体のつながりが希薄化している中で、コロナ禍における行動変容等によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化しています。
孤独・孤立の問題は、人生のあらゆる場面において、誰にでも起きうる問題であり、社会全体で対応しなければならない課題です。
熊本市では、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、社会的不安を感じている方に寄り添い、民間団体と協力して取り組んでいきます。
孤独・孤立対策プラットフォームを設立しました。
コロナ禍において深刻化している孤独・孤立に関する多様な相談等に対応していくため、令和4年度(2022年度)に国の「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」の採択を受け、「熊本市孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」(孤独・孤立対策PF)を設置しました。また、令和6年度(2024年度)に国の「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」の再採択を受け、新たに参画団体を拡大し、現在34団体が孤独・孤立対策PFに参画しています。
今後も、孤独・孤立対策に関する情報発信や普及啓発等を行いながら、様々な相談に対応し、実効性の高い支援体制の強化に取り組んでいきます。
令和4年度の熊本市孤独・孤立プラットフォームの取組みについては、
をご覧ください。
支援団体の取組の紹介
地域の支援団体紹介
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国の孤独・孤立対策について
国においては、孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に孤独・孤立対策推進室を設置し、政府一体となって孤独・孤立対策に取り組んでいます。
内閣府「孤独・孤立対策ホームページ」
(外部リンク)をご覧ください。
※2024年(令和6年)4月1日、孤独・孤立対策推進法の施行により、孤独・孤立対策の事務が内閣官房から内閣府に移管されました。
孤独・孤立対策推進法施行について
令和6年4月に「孤独・孤立対策推進法」が施行されました。この法律は、国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について定めるものです。