本市の事務及び事業における温室効果ガス排出量について 最終更新日：2026年4月14日 （ID:54213） 印刷 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第16項に基づき、本市の事務及び事業における温室効果ガス排出量及び「熊本市役所脱炭素化イニシアティブプラン」に基づく取組を公表いたします。 ページ内目次熊本市役所脱炭素化イニシアティブプランの概要令和6年度（2024年度）排出量及び取組（令和7年度公表）お問い合わせ先 熊本市役所脱炭素化イニシアティブプランの概要地球温暖化対策推進法第21条に基づく温室効果ガス排出量削減に関する計画（2030年度目標）目標1：温室効果ガス排出量を基準年度比65％削減目標2：そのうち、電力使用に伴う温室効果ガス排出量ゼロ図．本市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量の2030年度における削減イメージ令和6年度（2024年度）排出量及び取組（令和7年度公表） 令和6年度（2024年度）本市の事務及び事業における温室効果ガス排出量（令和7年度公表） 令和6年度（2024年度）の本市の事務及び事業からの温室効果ガス排出量は、CO2換算で143,940t、基準年度（2013年度）比で24.8%減少しました。図．本市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量の推移及び2030年度における削減イメージ 表．本市の事務及び事業に伴うエネルギー別温室効果ガス排出状況令和6年度（2024年度）本市の事務及び事業における電力脱炭素化の状況（令和7年度公表）令和6年度（2024年度）の本市の事務及び事業における再生可能エネルギーの使用量（廃棄物分除く）は、基準年度から53%増加しました。脱炭素電力（再エネ・環境工場発電電力）の使用割合は、前年度から5ポイント増加し、約47%でした。図．本市の事務及び事業に伴う電力脱炭素化の推移及び2030年度における推移イメージ令和6年度（2024年度）の本市の主な事業実績（令和7年度公表）＜取組方針1＞ 市有施設における電力の脱炭素化・太陽光発電設備の導入・太陽光発電以外の再生可能エネルギー設備導入量＜取組方針2＞ 温室効果ガスの排出が少ないエネルギーの活用や施設の整備 ・公用車のEV化 ・充電設備の拡充・新築・大規模改修等における施設のZEB化等の検討＜取組方針3＞ 各事業における脱炭素化の取組の推進・プラスチック一括回収及び再商品化に向け、事業方法等について民間事業者から意見聴取（サウンディング型市場調査）、 ワンウェイプラスチック削減・バイオプラスチック利用促進に向けた啓発活動、使用済み食用油の再資源化及びごみ収集車でのBDF使用・消化ガス発電設備の整備＜取組方針4＞ 脱炭素に向けた職員一人ひとりの取組の推進・エコオフィス活動の推進・物品の購入やサービスの使用等に関する環境配慮・ICT等の活用による、更なる環境負荷の低減PDF版PDFでご覧いただきたい方はこちらからご覧ください。 熊本市役所脱炭素化イニシアティブプランの実施状況について【令和6年度】（PDF：1.28メガバイト）