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連携中枢都市圏形成に係る連携協約及び熊本連携中枢都市圏ビジョンについて

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連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して暮らしていけるよう圏域の中心的役割を担う連携中枢都市が近隣市町村と連携して、「圏域全体の経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の3つの取組を実施し、人々が集まる魅力的な圏域を形成する「連携中枢都市圏構想」を計画的に推進するため、本市は平成28年3月30日に近隣の16市町村と連携協約を締結し、熊本連携中枢都市圏を形成しました。その後、平成31年3月28日に菊池市、令和4年3月28日に山鹿市、令和5年10月24日に玉名市、令和7年3月27日に荒尾市、南関町、長洲町及び和水町が加入し、現在24の構成市町村で様々な連携事業に取組んでいます。

<熊本連携中枢都市圏の構成市町村(令和7年3月27日付)>

  熊本市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、
  長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

   

   令和7年3月27日、熊本市と荒尾市、南関町、長洲町及び和水町は、熊本連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。
 これにより、24市町村により、連携中枢都市圏構想に取り組む体制が整いました。

  • 荒尾市、南関町、長洲町及び和水町との連携協約締結式


  • 荒尾市、南関町、長洲町及び和水町との連携協約締結式

     (左から、中逸長洲町長、浅田荒尾市長、大西熊本市長、佐藤南関町長、石原和水町長)

      
  令和5年10月24日、熊本市と玉名市は、熊本連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。
 これにより、20市町村により、連携中枢都市圏構想に取り組む体制が整いました。

玉名市との連携協約締結式
(左から、大西熊本市長、藏原玉名市長)


      令和4年3月28日、熊本市と山鹿市は、熊本連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。
     これにより、19市町村により、連携中枢都市圏構想に取り組む体制が整いました。

    山鹿市との連携協約締結式

    (中央左から、大西熊本市長、早田山鹿市長(両端は山鹿灯篭保存会のお二人))

      平成31年3月28日、熊本市と菊池市は、熊本連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。
     これにより、18市町村により、連携中枢都市圏構想に取り組む体制が整いました。

    菊池市との協約締結式

    (左から、大西熊本市長、江頭菊池市長)

      平成28年3月30日、近隣の16市町村と連携協約を締結し、熊本連携中枢都市圏を形成しました。
    合同調印式の写真

      上段:工藤山都町長、西村益城町長、藤木御船町長、日置西原村長、草村高森町長、長野南阿蘇村長、荒木嘉島町長、
         奥名甲佐町長

      下段:後藤菊陽町長、前田玉東町長、荒木合志市長、浅井宇城市副市長、大西熊本市長、元松宇土市長、佐藤阿蘇市長、
         上田美里町長、家入大津町長


    • 【熊本連携中枢都市圏 変更連携協約書】
 令和7年3月24日、本市は、御船町と熊本連携中枢都市圏形成に係る変更連携協約を締結しました。




熊本連携中枢都市圏ビジョンについて

 圏域が目指すべき将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた、「熊本連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、適宜所要の変更を行うものとしています。




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