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防火管理

防火管理者

　防火管理者は、防火対象物の防火管理業務を中心的に行っていく者として、防火管理に関する知識を持ち、強い責任感と実行力を備えたものでなければなりません。また、防火管理について全従業員に対して指示できる権限を持った立場でなければなりません。

　消防法施行令第3条では、防火管理者に求められる地位として「防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者」でなければならないと規定しています。

　また、防火管理に関する知識が求められるため、防火管理者として選任されるためには、防火管理資格取得講習会などによって必要な知識や技能を修得する必要があります。

防火管理者が必要な建物

　防火管理者が必要な防火対象物は、消防法第8条第1項に、学校、病院、工場などの「多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるもの」とされています。

　この政令で定めるものとは、火災発生の危険や火災が発生した場合の人命危険などを考慮し、その防火対象物の用途(使用形態)に応じて、定められています。

「収容人員」
　収容人員とは、その防火対象物を利用している人数で、(従業員の数)＋(その他の人が使う部分の床面積から算定した人数)などにより、算定されます。

（注1）　次のいずれにも該当する病院のうち、相当程度の見守り体制（勤務させる従業員の数が、

　　　　総務省令で定める従業員数を常時下回らない体制）を有するもの以外のもの

　　　　（ア）皮膚科、産科、歯科等の総務省令で定める13診療科名以外の診療科名であるもの

　　　　（イ）一般病床又は療養病床を有する病院 

（注2）　次のいずれにも該当する有床診療所

　　　　（ア）皮膚科、産科、歯科等の総務省令で定める13診療科名以外の診療科名であるもの

　　　　（イ）4床以上の病床を有するもの

（注3）　避難が困難な要介護者を主として入所又は宿泊させるものに限る

（注4）　避難が困難な障がい者を主として入所させるものに限る

消防計画の作成・変更

　防火管理者に選任された方は、防火対象物から火災などの災害を起こさないための対策や、設置されている消防用設備等の点検・整備などと共に、災害時の初期消火や避難誘導などの行動要領、消防訓練などについてを定めた、消防計画を作成する必要があります。

　消防計画を作成又は変更したときには、 「消防計画作成（変更）届出書」に作成又は変更した消防計画を添付して、防火管理者選任届出書と同様に所轄の消防署長あて届け出る必要があります。

【防火管理に係る消防計画作成（変更）届出について】 

※届出様式は申請・届出書＿消防法関係のページをご覧ください。

防火対象物定期点検

防火対象物定期点検について

　平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町のビル火災は小規模な雑居ビルで発生したにもかかわらず44名の尊い命を奪い、昭和57年に33名の犠牲を出したホテルニュージャパンの火災を上回る大惨事となりました。このような大惨事となった要因として、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検も行われていなかったことなどの消防法令違反があげられます。

　また、現在の防火対象物は以前に比べて大規模化し、防火対象物に設置されている設備も高度化しています。さらに管理形態、権利形態が複雑・多様化した雑居ビルも増加しています。

　このため、平成15年10月1日から一定の防火対象物については、高度な知識を持つ防火対象物点検資格者に防火管理面に関する点検を実施させ、その結果を所轄の消防署長あて報告する制度が始まりました。

防火対象物定期点検の対象

　防火管理者が必要な特定用途防火対象物の中で、

○収容人員が300人以上のもの
○地階又は3階以上の階に”特定用途”があり、かつ、階段が屋内1ヶ所のみのもの

が対象です。

　「特定用途」とは・・・
　不特定多数の方が使用する用途で、映画館・ゲームセンター・レストラン・物品販売店舗・ホテル・病院などがあります。これらの施設は、万が一火災などの災害が発生したときに、被害が大きくなる可能性があるため、従業員の方のみ利用する事業所と区別して消防法では規制しています。

※　収容人員が300人以上の特定用途防火対象物の防火管理者は、防火管理の再講習を5年ごとに受ける必要があります。

点検内容

　防火対象物定期点検は、防火対象物点検資格者が1年に1回、防火管理上必要な業務や消防用設備等の設置、階段や廊下などの避難施設の管理、消防署への届出関係などの火災予防上必要な事項について適正に実施されているか点検する制度です。

点検報告

　点検を実施したときには、その結果について所轄の消防署長に報告する必要があります。

　防火対象物定期点検の報告は、 一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページに掲載されている様式、及び 「条例事項に関する点検票」により行ってください。

特例認定

3年間、優良な管理がなされている防火対象物については、防火対象物定期点検を3年間免除される”特例認定”という制度があります。

防災管理

防災管理について

　東海地震、東南海・南海地震や首都直下型地震の発生が切迫している状況を踏まえ、一定の大規模・高層の建物について、平成21年6月1日から、防災管理制度が始まりました。

＜防災管理制度＞
　防災管理制度では、防災管理者の選任、火災以外の災害に対応した消防計画の作成、防災管理点検の実施、自衛消防組織の設置などを実施する必要があります。

防災管理対象物

　防災管理の必要な建物（「防災管理対象物」といいます。）は、消防法第36条第1項で「政令で定めるもの」とされており、次の建物が該当します。

　防火管理者の選任が必要な建物のうち、次の建物となっています。 (消防法施行令第4条の2の4)

　共同住宅(5項ロ)、格納庫等(13項ロ)及び倉庫(14項)部分を除いた部分が次に該当する建物
　・階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの
　・階数が5以上10以下で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの
　・階数が4以下で、かつ、延べ面積が50,000平方メートル以上のもの

地下街（16の2項）で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

　※これらの要件は、消防法第8条の2の5に定める「自衛消防組織の設置」が必要な建物の要件と同様です。このため、防災管理対象物については、自衛消防組織の設置も必要となります。

　※なお、防災管理対象物については、防火管理者の選任などの「防火管理制度」の対象にもなります。

防災管理者

　防災管理者は、防災管理対象物の防災管理業務を中心的に行っていく者として、防災管理に関する知識を持ち、強い責任感と実行力を備えたものでなければなりません。また、防災管理について全従業員に対して指示できる権限を持った立場でなければなりません。

　また、防災管理者は、消防法第36条第2項で“防火管理者”を兼任することとされており、防災管理業務だけではなく、防火管理業務についても実施するものとされています。

　防災管理者として選任されるためには、“甲種防火管理講習”・“防災管理講習”の2つを受講し、必要な知識や技能を修得するなどして防災管理者としての資格を有する必要があります。
　なお、講習により資格を取得された方は、5年ごとの「再講習」についても受講する必要があります。

防災管理者の選任・解任

　防災管理対象物を所有・管理などしている方は、防災管理者の資格を有している方の中から、防災管理者を選任する必要があります。

　防災管理者を選任したときには、 「防災管理者選任届出書」を所轄の消防署長あて届け出る必要があります。 また、解任した場合も同様です。

【防災管理者選任（解任）届出について】

消防計画の作成・変更

　防災管理者に選任された方は、地震発生時における防災管理対象物及び利用者の被害を想定して、被害を軽減するための対策や、必要な応急活動について定めた消防計画を作成する必要があります。

　消防計画を作成又は変更したときには、 「消防計画作成（変更）届出書(防災管理)」を防災管理者選任（解任）届出書と同様に所轄の消防署長に届け出る必要があります。

防災管理点検

　防災管理点検は、防災管理点検資格者が1年に1回、防災管理上必要な業務、階段や廊下などの避難施設の管理などの地震等の災害による被害の軽減のために必要な事項について適正に行われているか点検する制度です。

点検報告
　点検を実施したときには、その結果について所轄の消防署長あて報告する必要があります。

　防災管理点検の様式や点検票については、一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページに掲載されています。

特例認定
　3年間、優良な管理がなされている防災管理対象物については、この防災管理点検を3年間免除される”特例認定”という制度があります。

※届出様式は申請・届出書＿消防法関係をご覧ください。

自衛消防組織

自衛消防組織について

　自衛消防組織とは、大規模・高層建築物等の従業員等から編成される組織で一定の設備・資機材等を備え、火災等の発生時において、消防計画に定められた任務分担により、初期消火、消防への通報、在館者の避難誘導等を行い、被害の軽減を図るための組織です。

自衛消防組織の編成

　自衛消防組織の編成は、一定の資格を有する”統括管理者”や各任務を束ねる”班長”、各任務を行う”要員”等から編成することとされています。

統括管理者について

　統括管理者は、自衛消防業務講習を受講した方など一定の知識・技能を有している必要があります。

自衛消防業務講習については、防災センター要員講習を受講されたことがある方を対象とした「追加講習」とそれ以外の方を対象とした「新規講習」があります。

　また、自衛消防業務講習を受講し統括管理者の資格を取得された方は、5年ごとの「再講習」についても受講する必要があります。

自衛消防組織の設置を要する防火対象物

　自衛消防組織が必要な防火対象物は、消防法第8条の2の5第1項で、「消防法第8条第1項の防火対象物のうち多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるもの」とされています。

　この政令で定めるものとは、防火管理者の選任が必要な建物のうち、次の建物となっています。
(消防法施行令第4条の2の4)

　共同住宅(5項ロ)、格納庫等(13項ロ)及び倉庫(14項)部分を除いた部分が次に該当する建物
　・階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの
　・階数が5以上10以下で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの
　・階数が4以下で、かつ、延べ面積が50,000平方メートル以上のもの

　地下街（16の2項）で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

自衛消防組織の設置

　自衛消防組織を編成したときは、 「自衛消防組織設置届出書」を所轄の消防署長あて届け出る必要があります。

【自衛消防組織設置（変更）届出書の届出について】

※届出様式は申請・届出書＿消防法関係をご覧ください。

消防用設備等

消防用設備等について

　火災のときに速やかに火災の発生を知ることができ、早期に消火し、また安全に避難することができ、さらに、火災が拡大してしまった場合に消防隊が有効に消火できれば、万が一火災が発生してしまっても、被害を最小限に抑えることが出来ます。

　このため、消防法第17条では、一定規模の建物に対して消防用設備等（消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など）の設置を義務付けています。

定期点検

　消防用設備等は、火災などの非常時に使用するため、普段から点検や整備を行い、いざというときに使用できるようにしておくことが大切です。このため、消防法第17条の3の3では、定期的（6ヶ月ごと）に点検を行うことを定めています。

　なお、消防用設備等の非常電源（非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備、燃料電池設備）についても点検が必要となります。

点検報告

　点検結果は、特定用途の防火対象物は1年ごとに、非特定用途の防火対象物は3年ごとに消防署長への報告が必要です。点検結果報告書は、最寄りの消防署指導課に提出することができます。

　報告様式は、一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページに掲載されています。

防火対象物の用途別一覧表

※印は、特定用途

（注1）　次のいずれにも該当する病院のうち、相当程度の見守り体制（勤務させる従業員の数が、

　　　　総務省令で定める従業員数を常時下回らない体制）を有するもの以外のもの

　　　　（ア）皮膚科、産科、歯科等の総務省令で定める13診療科名以外の診療科名であるもの

　　　　（イ）一般病床又は療養病床を有する病院 

（注2）　次のいずれにも該当する有床診療所

　　　　（ア）皮膚科、産科、歯科等の総務省令で定める13診療科名以外の診療科名であるもの

　　　　（イ）4床以上の病床を有するもの

（注3）　避難が困難な要介護者を主として入所又は宿泊させるものに限る

（注4）　避難が困難な障がい者を主として入所させるものに限る

ご不明な点は、管轄の消防署へお問い合わせください。

参考資料

•  連結送水管等の耐圧点検について （PDF：406.1キロバイト）
•  非常電源（自家発電設備）の点検について （PDF：320.8キロバイト）

•  点検報告とは？ （PDF：316.7キロバイト）
•  点検から報告までの流れ （PDF：220.7キロバイト）
• •  病院・診療所に関する消防法令の改正について （PDF：586キロバイト）
  •  社会福祉施設等に関する消防法令の改正について （PDF：496キロバイト）
  
  
  

お問い合わせ

お問い合わせ

  消防への届出は、所轄の消防署指導課へお願いします。
　消防用設備等の点検結果報告書については、防火対象物の管轄に関わらず、最寄りの消防署指導課へ提出できます。

平成28年4月1日からの消防署の管轄区域が変わりました！