部会の設置について
部会の変遷
熊本市障がい者自立支援協議会(本会議)は、平成19年3月に設置されました。
本会議の中で、委員から「ワーキング部会」の必要性についてご意見をいただき、部会の役割や形態について、他都市の情報を参考にしながら議論を進め、平成20年2月に、「くらし部会」「就労部会」「子ども部会」の3つの部会を設けることに決まりました。
平成20年5月の本会議において、会長が各部会の座長を指名し、その後はほぼ毎月、各部会が開催されています。参加者も本会議委員のみに制限をしないことで、障がい者支援に携わる機関の連携を深めるとともに、情報共有の場となりました。
部会は、参加者の自主的・自発的な活動により運営されているため、それぞれの部会で会議の構成や進め方などが異なっているのが特色です。
平成25年度には、相談支援事業所を中心に構成される「相談支援部会」や、精神障がい者の地域移行及び自立促進を目的とした「精神障がい者地域移行支援部会」が発足しました。
また、「くらし部会」については、「相談支援部会」と取り扱うテーマが重複してきたこともあり、平成27年度からは「相談支援部会」に統合することになりました。
このように、熊本市障がい者自立支援協議会の部会は、非常に活発な活動を行っており、情報共有にとどまらず、様々な社会資源を生み出す場にもなっています。
就労部会
〔設置目的〕
熊本市障がい者自立支援協議会において、『障がい者の「地域で働きたい」を実現させる』ことを目的に平成20年度に設置されました。
毎月1回、相談支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所(A型・B型)、支援学校、ハローワーク、障害者職業センター、各種専門機関、当事者会、家族会、医療機関、企業などの機関が障がいのある方の就労支援について協議等を行っています。
部会への参加は自由です。様々なお立場の皆さんのご参加をお待ちしております。
〔班活動の内容〕
班 | 活動内容 |
企業就労班 | 一般企業への就労の可能性を広げる取り組みと啓発活動、『しごといく』の作成、一般就労後の定着に関する検討 |
福祉就労班 | 福祉事業所や関係機関の連携を深めるための活動、事業所における支援や環境等に関する困り事の共有・整理 |
当事者対話班 | 当事者の視点から就労に関する悩みや提案を検討 |
熊本DX班 | 在宅就労やデータ作業等が推進されている社会状況を踏まえ、障がい者雇用の可能性を広げていくための新しい働き方の検討 |
〔これまでの活動〕
◆就労部会における成果物等は、こちらのページに掲載しています。
障がいのある方の就労支援に取り組んでいます(熊本市ホームページ)
◆就労部会主催イベント『就労フェア』については、こちらのページに掲載しています。
就労フェア
就労部会の参加者を募集しています
就労部会では参加者を募集しています。障がいのある方の『働く』について、興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。
障がいのある方はもちろん、障がい者雇用に取り組んでいる・取り組んでみたい企業の方、障がい者就労を支援している方、福祉を学ぶ学生さんなど、様々な立場の皆さんのご参加をお待ちしています。
参加を希望される方は障がい福祉課までお問合せください!
こども部会
設置目的
月1回、障がい者相談支援事業者やサービス提供事業者、親の会、こども発達支援センターなど障がいのある児童の支援に携わる機関が情報交換を行い、課題の整理や解決策の検討、社会資源の共有などを行っています。
〔活動予定〕
班 | テーマ | 活動予定 |
ネットワーク班 | 地域における子どもに関する課題の集約・整理と発信 | (1) ミニ研修会の開催 (2) 各地域で開催されている会議等の整理 (3) こどもプラグの作成 |
支援者サポート班 | 関係機関同士の相互理解を深める | (1) 地域の子育てを支援する機関を知る (2) (1)と福祉サービスの違いを知る (3) 各区部会で挙がった課題に対する取り組み |
社会資源班 | 保護者の方や支援者の方が手に取りやすい情報やシステム作り | (1) 成果物の整理 (2) 余暇支援マップの周知・更新・見直し |
連携班 | 成長過程における支援と関係機関の連携や情報提供 | (1) 高等学校へのアンケートの継続と啓発活動 (2) 成長に応じた支援と情報提供(リーフレット作成) |
〔これまでの活動〕
成果物(リーフレット等)
これまでにこども部会で作成したリーフレット等を掲載しています。
アンケート調査(熊本市内の高等学校)にご協力ください。
相談支援部会
〔設置目的〕
相談支援部会は、障がい福祉にまつわる各種課題を共有し、解決に向けての検討を行う「課題解決ワーキンググループ」として平成23年度にスタートし、平成25年度に正式に相談支援部会として設置されました。また、平成27年度以降はくらし部会を吸収合併し、一部取組を引き継いでいます。
毎月1回、委託相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者等が情報交換を行い、課題の整理や解決策の検討、社会資源の共有・開発、相談支援事業者のスキルアップに向けた取組等を行っています。
〔活動予定〕
・相談支援専門員の質の向上のためのミニ研修
・座談会(相談支援専門員が普段抱える悩みや相談ごとについて情報交換)
・事例検討
〔主な活動内容〕
- ・障がい者の利用できる余暇情報集「ヨカ余暇情報便利帳」作成(くらし部会より引継ぎ)
- ・グループホーム情報の収集(くらし部会より引継ぎ)
- ・新規相談支援事業者向け計画相談マニュアル「相談支援ハンドブック」及びQ&A集作成
- ・相談支援専門員の質の向上のためのミニ研修
- ・計画相談事例検討
- ほか
- 〔これまでの活動〕
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相談支援部会(これまでの活動実績) (PDF:135.4キロバイト)
精神障がい者地域移行支援部会
〔設置目的〕
精神障がい者地域移行支援部会では、精神障がい者の地域移行や自立を促進する事を目的に、地域移行に必要な地域体制の整備や、関係機関が連携して退院に向けた支援を行うための検討をしています。
毎月1回、精神科病院、相談支援事業所(委託)などが集まり、情報交換や研修会、事例検討などを行っています。
〔令和3年度の活動計画〕
○精神障がい者地域以降支援部会
・地域移行支援に関する研修会の開催
・事例報告(進捗確認、課題等)
・地域移行支援利用者の体験談発表
・各区地域移行支援連絡部会の報告
○各区地域移行支援連絡部会(区部会)
・区ごとにおける地域移行支援の利用に向けた検討の実施
・病院訪問等による入院患者への地域移行支援の啓発
・地域移行支援サービス利用マニュアル作成
〔主な活動経歴〕
平成16年に厚生労働省が取りまとめた精神保健医療福祉の改革ビジョンの中で、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本方針が出されたことを受け、熊本市では平成17年度から関係機関による「障がい者自立生活体制検討会」を開始し、ニーズ調査や研修会、社会資源のホームページ作成などを行ってきました。この検討会を、平成25年度から熊本市障がい者自立支援協議会の部会として位置付け、活動を継続しています。
年度 | 活動内容 |
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平成17年度 | 障がい者自立生活体制検討会立ち上げ |
平成25年度 | 精神障がい者地域移行支援部会として立ち上げ ・研修会 (ピアサポート活用、精神障がい者の地域生活支援、退院支援・地域支援の実践報告 他) ・事例検討 ・普及啓発の取り組み(病院・事業所等専門職、地域住民、当事者) |
平成26年度 | ・全体研修「地域移行支援のポイントについて」開催 ・地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)制度説明 ・高齢入院患者地域支援事業の対象ケースの事例検討 ・広報誌発行 |
平成27年度 | ・本人の移行に沿った退院支援の促進 (医療機関の協力により長期入院患者への意向調査実施) ・退院に向けての理解の促進 (部会内で研修会開催、グループワークによる意見交換実施) |
平成28年度 | ・長期入院精神障がい者の地域移行に関する意向調査の結果分析及び政策提言内容の検討 ・研修会の企画、実施 ・関係施設との情報交換等による社会資源の整理や情報誌作成等 ・区毎のロードマップの進捗報告 |
平成29年度 | ・退院支援ポスター及びリーフレットの作成 ・普及啓発研修の企画、開催 (障がい者の相談支援体制・制度・サービス、宇城圏域の地域移行支援の取り組み) ・地域移行支援の理解促進(グループワークによる意見交換) ・区毎の地域移行支援に向けた活動、進捗確認 |
平成30年度 | ・退院支援ポスターの掲示及びリーフレットの活用、効果及び活用状況調査 ・相談支援事業所との交流 ・全体研修の企画・実施 ・区毎の地域移行支援の取り組みと進捗報告 |
令和元年度 | ・地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)のサービス利用促進に向けた検討 ・退院支援ポスター及びリーフレットを活用した制度の啓発 ・相談支援部会との合同研修会の開催 ・全体研修の企画・実施 ・区毎の地域移行支援の取り組みと進捗報告 |
令和2年度 | 従来の熊本市精神障がい者地域移行支援部会を「全体部会」として、年4回計画し、区毎の連絡会を「区部会」と位置づけ、地域(区)の課題抽出、具体的な計画・取り組み、顔の見える連携づくりを目的に年3~5回開催を計画。 ○全体部会 新型コロナウイルスの影響により年1回の開催となる。 ・各区部会の活動報告 ・地域移行支援ケースの進捗状況報告、課題の検討 取り組みについては、令和3年度に継続 ○区部会 ・ニュースレターの発行 ・地域移行支援の取り組みと進捗報告 ・新型コロナウイルスの影響により、開催できない区もあったが、3区計4回開催。 取り組みについては、令和3年度に継続。 |