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障害児福祉手当

最終更新日:
(ID:240)


障害児福祉手当とは

日常生活において常時の介護を必要とする在宅の方で重度の障がいがあり、政令で定める程度以上にある、20歳未満の方に対する手当です。


障害児福祉手当を受けることができる方

1.申請日現在、満20歳未満であること
2.障がいによる公的年金を受けていないこと
3.施設に入所していないこと
   ※ ただし、施設によっては入所していても手当を受けることができる場合があります。
     対象の施設か不明な場合は、申請窓口にお問い合わせください。
4.毎年の所得が基準以下であること
5.障がい程度が政令で定める基準を満たしていること


政令で定める基準一覧

日常生活において、常時の介護を必要とする状態で、次の表の各号の障がいが1つ以上あるか、それと同等以上の状態の方
【基準一覧】

 1

視力の良い方の眼の視力が0.02以下のもの(矯正視力)

​視力の良い方の眼の視力が0.03以下のもの、又は視力の良い方の眼の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものであり(矯正視力)、かつ、両眼による視野が2分の1以上欠損したもの

​※令和4年4月1日に認定基準及び診断書が改正されました。

 2両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
 3両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
 4両上肢のすべての指を欠くもの
 5両下肢の用を全く廃したもの
 6両大腿を2分の1以上失ったもの
 7体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
 8前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
 9精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

10   
身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

障害児福祉手当の額

【手当の額】
月額16,100円(令和7年4月分から)

※認定されると、申請日の属する月の翌月分から手当が支給となります。ただし、前年の所得が所得制限限度額以上の方はその年度(8月から翌年7月分まで)手当の支給が停止されます。

【所得の制限】

前年末現在(1月分~7月分
までの手当は前々年末現在)の扶養親族等の数

所得制限限度額

請求者(本人)

配偶者・扶養義務者

0人

3,604,000円        

6,287,000円

1人

3,984,000円

6,536,000円

2人

4,364,000円

6,749,000円

3人

4,744,000円

6,962,000円

4人

5,124,000円

7,175,000円

5人

5,504,000円

7,388,000円

 上記、所得制限限度額に加算されるもの ※届出が必要な場合があります
 1 請求者(本人)の場合
(1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
(2)特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)1人につき25万円

2 配偶者及び扶養義務者の場合
老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

 

【控除額表】所得制限限度額から引けるもの

控除の種類

控除額

請求者(本人)

配偶者・扶養義務者

普通障害者控除

(扶養親族・扶養配偶者)

270,000円

270,000円

特別障害者控除

(扶養親族・扶養配偶者)

400,000円

400,000円

寡婦控除

270,000円

270,000円

ひとり親控除

350,000円

350,000円

勤労学生控除

270,000円

270,000円

社会保険料控除

相当額

80,000円

  

 

支給月

 5月( 2~ 4月分)
 8月( 5~ 7月分)
  11月( 8~10 月分)
 2月(  11~ 1月分)

※それぞれ10日が支給日となります。10日が休日の場合は、その前の営業日に支払われます。

申請

随時受け付けます。

申請手続に必要なもの

1.所定の診断書(省略できる場合があります)
2.障害児福祉手当認定請求書、所得状況届、振込依頼書
3.本人名義の普通預金通帳(振込み先確認のため)
4.身体障害者手帳・療育手帳(お持ちの方のみ)
5.世帯全員分の当該年度所得証明書(省略できる場合があります)
6.本人の個人番号カードまたは個人番号通知カード
7.窓口にいらっしゃる方(保護者)の身分証明書(個人番号カード・運転免許証等)

 

診断書様式

 ※お住まいの管轄区以外の区役所及び総合出張所でも手続き可能です


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