平成31年（2019年）4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され、令和6年（2024年）4月1日からは建設業を含む全ての業種で時間外労働の罰則付上限規制が適用されています。

　また、改正品確法により現在および将来の公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成・確保が受発注者共通の責務となっています。

　建設コンサルタント業務等についてはすでに関連法施行当初から対象とされており、これを受け、本市工事に係る建設コンサルタント等の業務についても、受発注者間における仕事の進め方として、1週間における受発注者間相互のルールや約束事（ウィークリースタンス）を目標として定めることで、計画的に業務を履行することにより、業務を円滑かつ効率的に進め、魅力ある業務の創造に努めることを目的として、「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」を制定・運用してきました。

　令和7年（2025年）4月1日からは、「熊本市営繕工事・業務等におけるウィークリースタンス実施要領」として要領改定し、ウイークリースタンスの取組みを営繕工事にも拡げ、建設業における働き方改革をより一層推進していきます。

添付資料 

※別紙1・2　ウイークリースタンス推進チェックシートは、

営繕工事に関する「業務委託・工事書式一覧」　のNo.11（業務委託）、No.32（工事）をダウンロードしてください。