要望調査の実施について
「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正予算）」及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和7年度当初予算）」にかかる要望調査を以下のとおり実施します。
要望される場合は、必ず交付等要綱をご確認いただき、事前に担当課へご相談のうえ、期限内に必要書類をご提出ください。
■事業の趣旨
本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援します。
■対象事業
・令和6年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
・令和7年度当初 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
■提出書類
※「輸出事業計画」は、本事業の実施計画書と整合のとれたものが必要となります。
※すでに認定を受けられている場合は、認定済の輸出事業計画書及びその改定版をご提出ください。
※添付資料も併せてご提出ください。
※ ポンチ絵（様式4）の書き方
(1) 輸出商品が多数ある場合は、輸出増加額の大きい上位2商品について例示下さい。
(2) 課題等の下部に、課題例として、輸出増加額の大きい上位2商品を製造等するために必要な「施設・機器整備の必要性」について、整備後のイメージ写真2枚と対応するように、2つ例示を記載下さい。
※新設・増設の場合は作成が必要です。
■提出期限
令和7年(2025年)7月15日(火)17時まで ※期限厳守
■提出方法
データを電子メールにて提出後、原本を郵送もしくは持参すること。
※電子メールでデータ提出後は、電話にて到着の確認を行うこと。
※原本の郵送は、令和7年(2025年)7月15日(火)必着のこと。
■提出先
熊本市農業政策課 農水ブランド戦略室(本庁舎12階)
担 当：山崎、寺野
電 話：096-328-2410
メール：nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp
住 所：〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
■留意事項
・要望をご検討の場合は、事前に担当課へご相談ください。
・農林水産省ホームページの事業概要や交付等要綱等を必ず事前にご確認ください。
・本事業は、ご要望いただいても必ず実施できるものではありません。
・令和7年度内の事業完了を必須とします。
・国からの割り当て及び本市の予算措置後の事業開始となります。国からの割り当て(採択通知)は10月中旬以降、事業実施計画の提出及び交付決定等は11月中旬を予定されています。年度末まで事業を完了する必要があることから、事業が実施可能な期間が短いため、慎重なご検討をお願いします。
・ご要望いただいた事業実施主体に対して、後日、事業内容等を個別にヒアリング、詳細な事業実施計画の作成や修正、関連資料の提出を求めます。
■農林水産省ホームページ（必ずご確認ください）
※交付等要綱(R6補正及びR7当初)は、上記URL中よりご確認いただけます