1 機関要件の確認の公表
令和2年度から、国において大学等の高等教育の修学支援新制度が創設され、対象となる大学等の教育機関については、国の指針により要件確認を行う地方公共団体において、ホームページで公表することとされておりますので、下記のとおり公表します。
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）について
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| 令和7年（2025年）8月4日 |
| 熊本市長 大西 一史 |
（公立専門学校）
| 確認大学等の名称 | 熊本市立総合ビジネス専門学校 |
| 確認大学等の所在地 | 熊本市西区上熊本3丁目25番5号 |
| 設置者の名称 | 熊本市 |
| 設置者の主たる事務所の所在地 | 熊本市中央区手取本町1番1号 |
| 備考 | ※確認申請書については、学校のホームページにて公表しておりますので、ご参照下さい。 |
| 熊本市立総合ビジネス専門学校ホームページ（外部リンク） |
2 制度の概要
趣旨
真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。
制度のポイント
○ 要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。
○ 支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生または多子世帯（扶養する子どもが3人以上かつ大学等に通っている場合）の学生とする。
○ 修学の支援のため、以下の措置を講じる。
(1)授業料及び入学金の減免（以下「授業料等減免」という。）制度の創設
(2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充
※詳細は文部科学省ホームページ
（外部リンク）をご覧いただくか、学校にお問い合わせください。