令和5年2月17日、大西市長は、厚生労働省に対し新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに係る指定都市市長会緊急要請を行いました。
要請書の内容（要請項目）は、以下のとおりです。
1 感染症法上の位置づけ変更等の制度見直しにより、保健所や医療機関等による保健医療提供体制の再構築や段階的な移行が必要となること
から、外来受診や病床確保、入院調整、公費負担、サーベイランスのあり方等について具体的な方針と移行時期を早期に示し、地方自治体、
医療機関等が準備・体制の整備や必要な広報等を行うための十分な調整・移行期間を設けること。
2 保健医療提供体制の再構築や段階的な移行に不可欠な補助金の交付や診療報酬の加算など、国による確実な財政支援の継続と拡充を行うこと。
特に、移行後に受診者の増加や新たな受け入れが想定される医療機関をはじめ、重症化につながりやすい高齢者施設等の対応に支障が生じない
よう留意すること。
3 ワクチン接種については、地方自治体の準備期間を考慮し、今後の実施時期･接種回数・種類等の具体的な方針について早期に提示すると
ともに、臨時接種期間の延長及び定期接種化後も含む当面の接種費用等の全額国費負担の継続、並びにワクチンの安定供給及び民間流通網の
確立に向けた取組を引き続き推進すること。
4 感染症法上の位置づけ変更に伴う制度見直しにあたっては、国民の理解と協力が不可欠であることから、国の責任において制度見直しの
趣旨等が正しく理解されるよう、科学的知見等に基づき、マスクや換気、手洗い等の今後の感染対策の考え方も含めて、国民に対する明確な
説明を行うこと。特に、国民の間で混乱が生じ、救急搬送を含めた医療体制のひっ迫等を招かないよう、国民への受療等における行動変容の
重要性や感染状況に応じた検査キット等活用の推奨など、丁寧かつ十分な説明を行うこと。
 
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| 厚生労働省への要請活動の様子 |