災害など、やむを得ない事情で納税が困難な方は、税負担を軽減する減免・免除措置を受けることができる場合があります。
各納期限までに、市役所市民税課（市役所本庁舎2階）へご相談ください。納期限を過ぎた税額は減免・免除の対象外となりますのでご注意ください。
なお、郵送による申請の際は、下記リンクの申請書様式（エクセル又はPDF）をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、該当する各事由に記載の添付資料（コピー可）を同封のうえ、市役所市民税課までお送りください。その際、連絡のつきやすいお電話番号を必ずご記入ください。申請の際は、個人市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除について（同意書）の提出も併せてお願いいたします。
※申請から決定までに時間を要する場合があります。その間の納付が困難な場合は、納税課へご相談ください。
※郵送で申請書を提出される際は、消印日が納期限を過ぎないようご注意ください。
※ご不明な点は、市民税課（096-328-2183）へお尋ねください。
災害を受けたとき
●震災、風水害、落雷、火災、その他災害（以下「災害」という。）により納税義務者が死亡したとき。
●災害により納税義務者が障がい者になったとき。
減免の割合 | 10分の9 ※森林環境税は全額 |
添付書類 | り災証明書、身体障害者手帳 |
●居住用財産（住宅・家財）が災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等による補てん金は損害額から差し引いて算定）が、
住宅又は家財の価格の10分の3以上のとき。
所得制限 | 前年中の合計所得金額が1,000万円以下 ※森林環境税は500万円以下 |
減免の割合 | 8分の1 ～ 全額 ※森林環境税は全額 |
添付書類 | り災証明書、災害を受けた家財の明細書、損害保険等の契約先・補てん金額がわかる書類 |
●居住用財産（住宅・家財）が災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等による補てん金は損害額から差し引いて算定）が、
住宅又は家財の価格の10分の5以上のとき。※森林環境税のみ
所得制限 | 前年中の合計所得金額が500万円を超え750万円以下 |
減免の割合 | 全額 |
添付書類 | り災証明書、災害を受けた家財の明細書、損害保険等の契約先・補てん金額がわかる書類 |
◇家財の明細書
生活困窮など
●生活保護を年の途中で受け始めた人
減免の割合 | 減免申請後の納期未到来分を全額 |
添付書類 | 保護証明書 |
●前年の12月31日時点及び減免申請時において学生又は生徒で、均等割のみ課税の人 ※森林環境税は対象外
減免の割合 | 均等割のみ全額 |
添付書類 | 学生証、在学証明書 |
●失業等（※）により所得が著しく減少したため、徴収を猶予しても将来にわたって納付困難が認められる者で、
当該年中の合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる人
※対象となるのは、解雇、倒産など会社都合による退職や正当な理由のある自己都合による退職です。
正当な理由のない自己都合による退職や定年退職等は対象外です。
所得制限 | 前年中の合計所得金額が600万円以下 |
減免の割合 | 5分の1 ～ 全額 ※均等割のみ課税の場合は全額 ※森林環境税は全額 |
添付書類 | 雇用保険受給資格者証、収入状況等申告書、収入金額がわかる書類、通帳 |
●納税義務者が死亡したことにより、納税義務を継承した相続人で、当該年中の合計所得金額（被相続人の合計所得金額も含む）の見込額が
被相続人の前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる人 ※森林環境税は対象外
所得制限 | 被相続人の前年中の合計所得金額が600万円以下 |
減免の割合 | 5分の1 ～ 全額 ※均等割のみ課税の場合は全額 |
添付書類 | 生命保険の契約先・受取額がわかるもの、収入状況等申告書、収入金額がわかる書類、通帳 |
●納税義務者又は生計を一にする親族の疾病等による異常な出費のため、徴収を猶予しても将来にわたって納付困難が認められる者で、
医療費の支出額（保険金、損害賠償金等による補てん金は支出額より差し引いて算定）が前年中の合計所得金額の10分の3以上の人
所得制限 | 前年中の合計所得金額が600万円以下 |
減免の割合 | 6分の1 ～ 全額 ※均等割のみの場合は全額 ※森林環境税は全額 |
添付書類 | 診断書、医療費の領収書等、健康保険組合等から補てんされた金額を証明する書類、収入状況等申告書、収入金額がわかる書類、通帳 |
盗難に遭ったとき
●盗難により資産に損害が生じた者で、その損害の金額（保険金、損害賠償金等による補てん金は損害額から差し引いて算定。）が前年中の合計所得金額の10分の3以上のとき。 ※森林環境税のみ
所得制限 | 前年中の合計所得金額が1,000万円以下 |
減免の割合 | 全額 |
添付書類 | 盗難に遭った資産の明細書、届け出た警察署名及び日付並びに当該届出の受理番号、損害保険等の契約先・補てん金額が分かる書類 |
注意事項
減免・免除の決定までには時間がかかる場合があります。
収入や資産、生活の状況などの審査がありますので、審査により棄却となることもあります。
上記の添付書類以外の資料を提出していただくこともあります。
減免・免除事由が数年にわたる場合も減免・免除の申請は毎年度行う必要があります。
問い合わせ先
市役所 市民税課（本庁舎2階） 電話：096-328-2183 FAX：096-324-1474