令和6年6月10日、大西市長は、厚生労働省に対し、新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けた指定都市市長会要請を行いました。
要請書の内容（要請項目）は、以下のとおりです。
1 ワクチン接種に係る国費による支援について
新型コロナワクチン接種の標準的な接種費用については、当初7,000円と示されていたが、15,300円程度に見直され、インフルエンザワクチン
接種と比較して著しく高額な水準となることが示されている。また、ワクチンの市場価格、使用するワクチンの種類や流通体制等、不確定な要素が
多い。
令和6年度においては、市町村への助成金の支給が示されているところではあるが、世界的な物価高騰等の影響によりワクチン価格がさらに上昇
した場合、市町村財政に大きな影響を与えるだけでなく、自己負担額が高額となれば接種希望者の接種意欲の減退を招くことが懸念される状況に
あることから、ワクチン価格の上昇分については、接種希望者や市町村に更なる負担が生じることのないよう国費による支援を行うこと。
また、令和7年度以降においても、接種希望者の自己負担や市町村の負担が過大とならないよう、国費による支援を継続すること。
なお、令和6年度以降に処理せざるを得ない特例臨時接種期間中に実施した接種費用の支払いや予診票の保管等の事務処理費用についても全額国
費により負担すること。
2 定期接種の実施に係る広報及び流通体制の確立について
秋冬からワクチン接種を行うに当たっては、国民の理解促進、安価なワクチンの安定供給、卸売販売業者による流通体制の確立及び接種体制の確
保等を図る必要がある。
国が責任をもって、国民への周知・広報及び医師会等関係機関と調整を行い、接種を希望する者が円滑に接種を受けられるよう、国内に十分な量
のワクチンを確保するとともに、地域による偏在が生じないよう、必要に応じてメーカーや卸売販売業者と調整し、支障なく秋冬の定期接種が実施
できる流通体制を整備すること。
3 ワクチン接種の有効性・安全性等に関する周知等の強化について
定期接種においては複数種類のワクチンが使用されることが想定されるが、ワクチンの種類ごとの特性や安全性、有効性及び長期的な副反応が疑
われる症状に関する情報などについて、国において実態を把握した上で、地方自治体へ速やかに情報提供を行うとともに、国民に対しても、その
情報を分かりやすく積極的に周知を行い、十分な理解が得られるよう努めること。
また、副反応に関する専門的な相談体制を構築する地方自治体に対して、必要な費用を国費により支援すること。