目的

　精神障がいや認知症等により判断能力が不十分な方については、不動産や預貯金などの財産管理や福祉サービス等の利用契約等が困難な場合があることから、その権利と財産を保護し、安心した生活ができるよう支援する「成年後見制度」があります。成年後見人等としては主に親族や専門職後見人（弁護士等）が受任することが主流ですが、今後も成年後見制度を必要とする方の増加が見込まれているため、新たな担い手となる「市民後見人」の活躍が期待されています。

　こうしたことから、熊本市では、社会貢献に意欲のある市民の方が成年後見の担い手として活躍できる「市民後見人」の養成講座を開催します。

また、本講座を修了後、熊本市社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業と法人後見事業の協力員として実務に従事したのち、市民後見人としてご活躍いただくことを期待しています。

令和7年度「市民後見人養成講座（成年後見制度）」受講希望者の方は、事前説明会へご参加いただきますようお願いします。

【事前説明会】

　開催日時：令和7年6月12日（木）　10：00　～　11：30予定　

　会　　場：熊本市健康センター新町分室　2階多目的室　（熊本市中央区新町2丁目4-27）

　申込期日：令和7年5月1日（木）～令和7年5月30日（金）まで

　申込窓口：熊本市社会福祉協議会（電話：096-247-7720、ファクス：096-327-5366）

　申込方法：上記、申込窓口へ電話、ファクス、または下記リンク先「熊本市社会福祉協議会ホームページ」より申込

熊本市社会福祉協議会ホームページ（外部リンク）「令和7年度市民後見人養成講座（成年後見制度）受講希望者説明会」

主催

熊本市（社会福祉法人　熊本市社会福祉協議会へ事業委託）

受講対象者

本制度の理解を深め、市民後見人としての活動を希望される方であって、以下のすべての要件を満たす方

(1)20歳以上の方

(2)熊本市在住の方

(3)原則として全10回（予定）のカリキュラムすべてを受講できる方

 （参考）令和6年度市民後見人養成講座カリキュラム（PDF：1.85メガバイト） 

【注意事項】

・上記の要件に加えて、現在、家族の成年後見人等として活動されている方も受講対象とします

・一般の市民を対象とした講座のため、成年後見人等を受任する体制整備のある団体（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士など）に

　所属されている専門資格所持者は対象外

定員

30名（先着順）