市営住宅の移住定住促進住宅募集について

最終更新日：2025年1月24日

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市営住宅の移住定住促進住宅募集のご案内

　本市では、熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人不足の解消に資するために行う地方創生移住支援事業に取り組んでいます。そこで、新たな生活基盤となる住宅として、移住者の家賃負担の軽減を図るため、市営住宅の一部を一時的に提供します。今回の募集は、市営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障がない範囲内で提供します。

対象者、入居資格、入居期間

1 対象者

次のすべてに該当する対象者

(1) 他の市町村から本市に転入することを希望する方（単身者可）及びその方と同居しようとする親族。（ただし、世帯同居人は同一世帯に限られます。）

(2) 熊本県内に就労予定先が決定している方で、住宅に困窮していること。

2 入居資格

次の条件のすべてを備えていなければなりません。

　※所得制限はありません。

(1) 転入前他市町村に住民登録されていた方で、本制度利用後も1年以上にわたって居住する意思を持って市内に住民登録し、かつ、市内に生活の本拠をおくことが可能な方。

(2) 本人所有の持家を有している方は申込みできません。

(3) 税金および地方公共団体が決定する料金の滞納がないこと。

(4) 申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

3 入居期間

(1)原則入居決定の日から1年以内。（ただし、特段の事由がある場合は、さらに1年間の期間を限度に延長可。）

(2)入居期間中にも市営住宅の定期募集等に応募可能です。（ただし、定期募集等の申込資格が必要です。）

提供住宅

4 提供住宅

　事前に指定した移住定住促進住宅。

移住定住促進住宅部屋一覧（中央・北・西区（PDF：28キロバイト）

移住定住促進住宅部屋一覧（東・南区）（PDF：24.1キロバイト）

※申込み後にキャンセルとなった住宅については、その翌日より募集を再開します。

※市営住宅の使用料（家賃）は、住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数などに応じて毎年度決定します。

※退去時の修繕については、原則免除としますが、使用者の過失により修繕の必要が生じたときは、使用者は修繕し、その費用を負担していただきます。

※一定期間の家賃滞納が発生したときは、明渡し請求等の法的措置を行います。

申込み期間・申込み方法

5 申込み期間・申込み方法
●申込み期間　
　令和5年6月1日（木曜日）から随時受付中
●申込み場所　
　熊本市市営住宅課（市庁舎9階）窓口
　〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号　熊本市役所　市営住宅課
電話096-328-2461

●申込方法　
　郵送又は市営住宅課窓口（午前8時30分～午後4時）にて受付。　　
移住定住促進住宅入居申込書（ワード：90キロバイト）

(1)申請書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。なお、ダウンロードできない方は、必要書類を郵送いたしますので、電話等で申請用紙を請求してください。
(2)申請用紙に記入し、申込み期間内に市営住宅課まで郵送又は持参してください。なお、期間内に届かなかった場合及び書類に不備があった場合は受付できません。郵送での申込みの場合は、郵送事故防止のため特定記録郵便でお願いします。また、郵送費用は、申込者の負担となります。料金不足等の申込書は一切受付けできません。
(3)入居申込みは、1世帯につき1住宅に限ります。
(4)申込み団地・間取り・階数が重複する場合は抽選になることがあります。
(5)郵送で申込書を受け付けた場合、市営住宅課から原則電話でご連絡させていただきます。

入居日

6 入居日
各月の1日または16日
申込み日から概ね3ヶ月以内に案内予定。
（※入居日は、住宅により異なります。詳しくは、申込窓口でご相談ください。）

入居にあたって

7 入居にあたって
・申込み後すぐに入居できるわけではありません。ご注意ください。
・仮入居決定後は部屋内覧をしていただきます。
・エアコン等の家電設備、カーテンはありません。入居者の方がご準備ください。
・市営住宅でのペットの飼育は禁止されています。
・市営住宅内での営業行為は禁止されています。
・家賃とは別に共益費がかかります。
・団地管理組合等の活動にご協力をお願いします。
・敷金は、不要です。
・保証人は不要ですが、緊急連絡人が1名必要です。
　（緊急連絡人の住所、郵便番号、氏名、続柄、生年月日、電話番号の記入が必要となります。）
・団地駐車場は、車を所有する入居世帯に対し、原則1台分月額2,000円で使用の許可をします。なお、車検証の使用者欄が入居する家族名でなければ許可しません。